そもそも投資の仕事をしているひとは、何十年もその仕事を続けません。
有能であるほど数年で稼いでさっさと辞めてしまいます。
ですから、特定のアドバイザーや担当のひとに依存していると、そのひとが優秀でやり手であるほどに、そのひとが長年に渡って世話をしてくれる可能性が低いといっていいでしょう。
投資を熟知したひとが、短期で儲かることがあるのに、長期でやるということはあり得ないのです。
いちばん短期で儲かるのは、所謂「詐欺」です。
ポンジ・スキーム（PONZI SCHEME）ともいいます。
故に多くの賢いひとは詐欺行為に走るのです。
真面目に人のために運用をし続けるより、逃げたほうが楽だからです。
捕まっても、詐欺罪ではせいぜい数年牢屋にぶち込まれる程度で済みます。
我々の業界（海外・オフショア投資業界とでもいいましょうか・・・）にも、詐欺まがいの人たちは沢山います。
私Ｇは、残念ながら、メーカー出身でそれほど投資家としてずる賢い脳みそを持ちあわせていないので、ちまちま、コツコツやる仕方ありません。
私の知っている限りでも、多くはありませんが、真面目にこの業界とクライアントに尽している貴重な人たちがおります。
特に、20代、30代の方は若い部類で、まだまだ将来が期待できる人たちです。
海外投資の世界はまだまだ未知な部分が多く、クライアントもアドバイザーも税理士や弁護士もリスクを覚悟でチャレンジしなければ、答えの出ないことばかりです。
そういった未知の領域に挑戦している僅かな人たちは、我々にとって貴重な資産です。
しかし、そういった、真面目に海外投資ビジネスに人生をかけている人たちの息の根を止める方法は、いとも簡単なのです。
金融庁や消費者センターに、匿名で騙されたとか、無登録の商品を売りつけられたとか電話をかければ良いのです。
そうすれば金融庁や所轄の財務局が、国内の業者や人であれば、そこに問い合わせをかけてくれます。
現在、多くの国内業者が、財務局から問い合わせを受けたり、投資助言業など登録業者であれば、臨検を受けたりしています。
我々のビジネスは、そのようなリスクを負ってまで真面目にやれるようなものではありません。
要は、割に合わないということになります。
結果として、廃業するか、海外に移転するなどのケースが続出するようになります。
残念なことに、今現在、誰かがそのような愚かな報告行為を実際に行っているようです。
実際に投資をしている普通のクライアントは、よほどのことがない限りそのような愚行はしません。
結果として生き残るのは、海外で申し込みから後のサポートまですべてを完結する業者が生き残ることになりますので、おそらくそういった海外に居住している日本人同業者がそういったチクリ行為を行っているように思われます。
実際には、海外からであっても、日本居住者に対して日本で未登録の金融商品を勧誘する行為を行っていれば、金融商品取引法に触れる違法行為ということになりますので、日本に居る居ないは根本的に問題ではないのです。
確かに、業法上微妙な部分を背負っている業界ではありますが、そういった排除の手段はどうかと思います。
わたしがクライアントの立場であれば、日本に誰もアフターサービスをしてくれるシステムのない代理店とは契約はしません。それほど、外人と外人の会社は信用できるものではないからです。
しかも、外国に移住している日本人は、往々にして外人以上に信用できません。
このまま、このような状況が続けば、日本人に僅かながら与えられた自己責任の海外投資のチャンスは、近い将来完全に無くなってしまう可能性もあります。
守れるものなら守りたいものです。