ちょっと過激な題目ですが、このところ弊社のクライアントの中でも被害にあった方が出ていますので注意を促したいと思います。
実際には色々な問題が混在しており、明確な定義はありませんが、Ｇが最も気にしていることは、いずれの場合にしても理解のない方の被害によって金融庁が動きだした結果、現在合法的に認められているまともな海外投資そのものが規制されるようなことです。
まず基本的なことですが、国内で認可を受けていない海外の金融商品に関して、国内の業者が正式な代理店であるということはあり得ません。あれば違法行為になります。
フレンズプロビデントのような商品は日本国内で色々な方が紹介しておられますが、どなたも正規の代理店ではないはずです。
その先には、必ず弊社のような海外の有資格代理店が存在しているはずです。
香港であればＳＦＣのライセンスを持った業者でなければモグリです。
あと、国内で投資の助言（アドバイス）を行ってビジネスとしてフィーを取る業者は金融商品取引法に定められる投資助言業の資格が必要です。
まずはそれを確認してください。
取り次ぎそのものや、紹介、コンサルなどに関して、中間の方々がフィーを取られ、それが時に高いことがあるというのは、良し悪しは別として、根本的に詐欺ではないと思います。
海外の正規代理店が取り次ぐ範囲においては、フレンズプロビデントの商品そのものは詐欺とは一切関係がありませんので誤解の無いように・・・。
さて、その詐欺の具体的な手口ですが、一般的に以下のようなものです。
１）ＨＳＢＣの口座開設やフレンズプロビデントのはなしが出て、そういったことのサポートができるアドバイザーだといって安心させる。
２）その次に、フレンズプロビデントよりもっと運用のよいものがるというはなしが出る。それは基本的に私募債の形態をとったもので、国内で募集するものもあれば、海外のものもある。運用の内容は株、ＦＸ、海外ファンドなど色々ですが、なんだかわからないものもある。おおよそ元本保証で月に５％程度の配当を出すというもの。一口１００万円というのが多い。
３）最初の半年くらいは、配当がちゃんと出るので、信用して追加投資をするひとが多いが、やがて配当は無くなる。
４）配当が無くなってしばらくたち、心配になって、連絡を取るが、今は市況が悪くて運用がまわらず、もう少ししたら配当が出せると誤魔化される。
５）首謀者と連絡が取れなくなる。
以上のようなあらましですが、こんなはなしが山ほどあるようです。
まず、根本的に被害を防ぐためには、どんな天才的なディーラーが居るとしても、その人に投資金を委ねないことです。
海外のヘッジファンドも基本的には私募債ですが、ＭＡＮやＳｕｐerfundなどはちゃんとした保証銀行（Ｃｕｓｔｏｄｉａｎ）や監査法人（Ａｕｄｉｔｏｒ）が付いているのでレベルが異なります。
弊社のような代理店は、投資家の投資資金を中継することはありません。一般常識的には投資家はプロバイダー（商品提供会社）の口座に直接投資金を振り込みます。
個人にお金を預けるということは、その時点で何の保証もないと思ったほうが良いです。それでも、やるのであれば誰も止められません。
Ｇは、オフショア投資を悪用した、詐欺の被害がが無くなることを心から願っています。今後もさらにグレードアップした色々なパターンが出てくると思いますが、皆さんどうかお気を付けください。