韓国の森3 -95ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

参院選で大敗した自民党内で、総裁の石破茂首相に対する辞任圧力が強まっていることをめぐり、世論調査の結果に触れながら私見を口にした。 

 

25日に首相官邸前に約1000人が集まり「石破辞めるな」「石破頑張れ」と、石破首相を激励するデモが行われたことを報じた。一方、ANN世論調査では、「辞任すべきと思う」が46%、「辞任すべきと思わない」が42%と拮抗(きっこう)

 

新聞の世論調査が何紙かしていた。ANNの調査は、続投を求める方が少ない。『辞任すべき』の方がちょっと多いんですけれど、朝日新聞は逆だった」と言及。また「日経新聞が面白かったのは、(石破首相が)『いつまで首相を続けたらいいですか』と聞いているんですが、『すぐに辞めろ』というのは36%で、それ以外は『来年の春ごろ』から『ずっと続けて』まで含めて、50%以上あるんですよ」とも指摘。「どうも傾向としては、だいたい同じくらいなんだけど、辞めないでほしいという人が多いっぽい感じです」

 

「もうひとつ面白かったのは、朝日新聞で自民党の支持層だけに限ると、『辞めるべきだ』は22%で、『その必要はない』が70%なんですよ」とも主張。「自民党議員たちは、(石破首相を)一生懸命、引きずり下ろそうとしているんだけど、自民党の支持層だけ見ると、7割の人が辞める必要はないと言っている。だから、支持層とその支持層に乗っかっている議員で全然違う感じがありそう」

 

この調査結果の背景を「分かんないですけど、もしかすると、岩盤保守といわれている(自民党の支持層の)人たちが、自民党から支持層として抜けているのかなと。そうなると、残っているのはセンターライトと中道くらい。この人たちからすれば、むしろ石破さんが辞めた後の方がまずいと思っているという」とした上で「(報道によると25日の官邸前での)デモに参加した人は、多くが野党の支持者だったようですけれど、いま自民党を支持している人だけでみると、石破さんじゃないと困るというか、石破さんから替わると困ると思っている人が多いということかもしれない」と推測した

 

 

 

 

 

「先ほど午後7時から本格的に石破さんに対して『辞めないでほしい』などと訴えるデモが始まった。今も私の後ろにはプラカードだったり、皆さん思い思いの言葉を掲げて声をあげている。『石破辞めるな!』『石破負けるな!』『石破粘れ!』『民主主義を守れ!』などの言葉が飛び交っている。皆さんは石破総理にとにかく辞めないでほしいという思いを一つの声にして発している」

 

差別主義者はお断りします』と話した。その発言の後に、あたりから拍手が起きていた。その他にも『ファシズムの脅威が迫っている。その防波堤となっているのが石破総理』など、皆さんの信条はそれぞれだが、石破総理でいることを守りたい、守ってほしい、それを訴える。この点は一つなのだと感じた」

 

 

>「選挙結果を見て、日本にファシズムが近づいている」というのは、今の段階ではどうか?さらに、選挙はそれぞれの政党が今後の政策実現をかけて、もっといえば政権の在り方をかけて臨んでいた。 そこで、「自民党が負けて、石破が辞めるようであれば、次に右寄りの首相になってしまう。だから石破辞めるな!」というのは、民主主義の在り方として少し不思議な感じがする。 

 

白鳥浩みたいな馬鹿さっさと死ね

自分は、スパイ防止法=治安維持法 になると思うけどね

頭の悪い奴のせいで、何も悪くない人間が拷問される日も近いんじゃないか

 

 

 

 

「高水準の債務残高などを踏まえれば、日本の財政余力は限られている」と懸念。物価高など「経済ショック」に対応するために財政出動を行う場合でも、時限的な措置とし、脆弱(ぜいじゃく)な世帯や企業に対象を絞る必要があると勧告し 

 

 

やはり現実問題としては、税制についてはさらなる増税、あるいは少なくとも現状維持とせざるを得ないと思う。
野党は、人気取りのために減税、減税と言っていれば良いのかもしれないが、そんなにうまい話はないということだ。

給付金は、するとしても全員ではなく、住民税非課税世帯のみに2万円、住民税非課税世帯の場合であって子供がいれば、プラス2万円といったところだろう。

そして、海外へのばらまきは論外であるので止めて欲しい。仮に海外に支援をする場合でも、お金はあげるのではなく貸す、物はあげるのではなく、売ると、そういう形にして、日本も儲かる形にするべきだと思う。

 

IMF何わざわざ日本の財政収支に注意するには、当然の理由がある。
そういう状況で減税や各種保護費や支給費用が増えたら、日本円の価値がどんどんと下がって行き、結局相対的に貧乏になってゆく事は誰でもわかる。
それなのに、引き当て収入のない減税を公約したり、そう言う政党に投票する国民が結構いると言うことは、日本の行先は見えている。
政府の役割は、円を強くして、かつ国民の収入を増やすことなのになあ

 

そもそも、財源なき減税政策には無理がある。
玉木氏や江田氏は過去ドヤ顔で、外為特会の余剰金を埋蔵金のように話をしたが、外貨余剰を財源として活用した場合、為替介入となるので財源化出来ない。IMF発言はそのけん制もあるだろう。
また、玉木氏は余剰の積立を償還担保として政府短期証券の発行を論じているが、これも論外。政府短期証券をロールし続ける気だろうが、れいわの山本氏得意の赤字国債の増発理論と何ら変わらない。ましてや、為替が急変した時のリスクが高すぎる。
要は、増税で歳入を増やすか、社会保障など削り歳出を抑えるしか、日本に財源はないのだ

 

日本はもう打つ手がありません。残念ながら日本がこういった事態を招いたのは日本人全員の責任です。自公政権は自分たちの利権を優先して予算を決めていた為、予算の「組み替え」を一切せず、飛び出した分は全て国債で賄っていました。

そうした自公政権を選挙で選び続けてきたのが日本国民です。自業自得です。日本人は相当な痛みを伴う経済、行財政改革を行わないとこの生活苦はずっと続くと思います

 

政府の国債などの債務に対し、国民は連帯債務者であることは明らかです。

よく政府の借金だから関係ないといった内容のコメントを見ますが、どのようにして政府は借金を償却していくかを考えれば、最後は国民負担になることは避けられません。徴税で返すのです。

もちろん経済成長すればいいのですが、積極財政や金融緩和で金をばら撒くだけでは成長が難しいのは、アベノミクスの大失敗を見れば明らか。

IMFの主張が正しいか審判するのは、日本国民ではありません。もちろん、ヤフコメでもない。為替や国債等のマーケットです。日本が財政健全なら、円や国債が売り込まれることはないでしょう。

そのマーケットで財政規律の弛緩が、厳しく問われることになるでしょう。

 

ブルームバーグ、ロイター、フォーブス、WSJ等、外信がトラスショックに重ねて、日本の財政危機を警告する記事を連発している。
実際長期金利は1.6%に達し、懸念が高まる。

IMFは以前から日本の財政に対して懸念を表明してきたが、さらに具体的に踏み込んで警告を発してきた。

もういい加減、危機感を感じるべきだ。

財務省の職員が出向してるからーとかいう陰謀論で済む話じゃない

 

IMFはごく当たり前のことを言っていますね。

ヤフコメではやれ財務省の陰謀やら政府の借金は借金ではないなどとの意見が見られますがそれを信じて最終的に地獄を見るのが国民なんですよね。

自分はヤフコメよりIMFを信じますね。

誰かの言うことを鵜呑みにして信じるのではなくて、自分で関係する本を読んだり動画を見たりして勉強することが大事。自分もそれをそれをやってみたところ、だんだんと誰の言っていることがまともかわかってきた

 

>動画は特に顕著ですが、本の選択も自分の好み・考えに近いものを選ぶんでしょうね。帯に「これが真実だ....」とか書いてある?

だから正反対の意見のものを読んだり見たりする必要がある。本は買わなくて図書館に行けば読めるからね。特に財政問題は見事に真逆の意見の人がいるので、最終的に自分がどう判断するかだ。

 

極めて当然の指摘。減税や給付金は将来の消費を先食いするだけ。「将来、もっと増税しますよ」と宣言しているようなもの。水道料金と同じで、いつかは爆上げせざるを得ない時が来る(減税派はなぜか水道料金引き上げには反対せず、「税金投入で解決しろ!」と叫ばない笑)

 

森永卓郎さんが自著を売るために国債はバンバン発行していいって悪質な嘘をついてたけど結構騙された人が多いよね

 

 

>残念ながら日本がこういった事態を招いたのは日本人全員の責任です

 

少なくとも俺のせいじゃない

 

>誰かの言うことを鵜呑みにして信じるのではなくて、自分で関係する本を読んだり動画を見たりして勉強することが大事

 

私は財政に関する本など読んだことないが、ネット記事のネバダレポート読んだだけで理解できたけどな

 

 

 玉川氏は「下野も選択肢に入れてるっていうのが驚きですね。自民党は『何の党だ』って言われたら『政権を続ける党だ』って。他にいろいろあるにしても、そこなんです。コアはね。だから『下野していい』っていう話が出てくるのはビックリで」

 

減税を本当に政権党が打ち出した時に何が起こるかということですよね」と指摘。「国債の金利が上がっている状態でもし本当に政権党が減税をやり出したら、イギリスのトラスショックのようなことが起きてもおかしくない」と、英トラス元首相が大胆な減税政策を打ち出したことにより通貨、債権、株式のトリプル安を招いたことを振り返りつつ「そうなった時に大慌てになるでしょうね。与党、政権の中で。そうなると『やっぱり自民党だよね』という形でもう1回(支持が)戻ってくる。それはあり得るんじゃないですかね」と自民の再浮上を予測した。

 

 野党第1党の立憲民主党は物価高対策として「原則1年の食料品消費税0%」を掲げているが、「他はそうじゃないですから。恒久の減税なんて話になってきたら、僕はどうなるんだろうなと思います」と危惧。イギリスの例を念頭に「あっという間に退陣になった。その後下野しちゃったでしょ。政権交代しちゃった。ああいうことが日本でも起こりえるんじゃないか」

 

 自民党の今後の対応として、「表紙を変えたってダメです。自民党自体、変わらなければいけない。そのためにはいったん下野すべきだ。ここまで自民を変えるという熱量が自民党にはないところが、弱体化している証拠ですよ」

 

「野党も一致してない。野党も今のままが一番、居心地がいいんですよ。ガソリンの暫定税率廃止でしょ。廃止したら、財源どうするんですかと野党は何も言わないんですよ。財源のことは政府与党で決めなさいと」と指摘。「とっても野党は無責任だと私は思う。自分たちの政策を実現すればあとは政府に任せればいい。こんな無責任な態度を取っているんです。政権を取ろうという気持ちさえない。政策を実現すればいい。熱意がない」と続け、「自民党も下野して変わろうという熱意もないし、野党も政権取って頑張ろうという熱意がない。国民の熱意が上がっているのに、当の政治家の熱意が下がっている。国民にとって不幸なんです」

 

 

石破さんを退陣させたあと、総理には高市さんが有力との調査結果が出ていますが、高市さんは予算案や法案を通すために野党に頭を下げてお願いできるような人物では無いでしょう。これまでも強気の発言ばかりでしたから。野党も互いに足を引っ張り合っていて、どこかの野党が出した法案も間違いなく否決されますよね。ガソリンの暫定税率を下げる法案だけはすぐに実現するでしょうけど、消費税を下げる法案も通らない、現金を配る法案も通らない。何も決められない状態が続いて、国民には何も恩恵が無さそうです

 

失われた30年と言われるけど
その間、物価はすごく安定してた
いま、国際的に、経営環境が悪化中
日本も巻き込まれていく
そこを政治の力、官僚の力で乗り切らなきゃ
自民党が下野して、
流行の党にやらせればいい、
民主党のときのように、経験不足で、ガタガタにならなきゃいいけど

 

赤字国債バンバン発行しても問題ないと洗脳された方に、今更言っても詮無い。

しかし、野党が政権を取り、消費減税や消費税0をしようとするや否や、日本は財政難に陥ると見ている外国政府や機関投資家は、日本国債を大量に売りに出す。直ちに、日本国債の金利が急上昇し、国債頼りの日本政府は利払いで苦しみ、さらに赤字が急拡大する。

これが何を意味する気わからない方には、何を言っても無理でしょうが、日本が赤字マルケで、貧困国に真っ逆様に陥ることになるわけです。

お金持ちで、経済を理解している方々は、財産を日本から移動して被害を最小限にする手立てをとっているでしょうが、哀れなのは、そうするお金もない方々です

 

同感。野党はマーケットを甘く見すぎている。国債発行できなくなる崖が見えていないのだろう。国債買ってくれの財務省営業マンが実情をよく理解している。国内の機関はもう買ってくれない。買ってくれそうな海外機関は、財政改革に相当な注文を付けつつあり、いつでもやばくなれば売る。

 

国内はもう飽和状態だけど発行額は増え続けるからなぁ。
刷っても買ってくれる先がないと金にはならないからなぁ。
日銀ファイナンスももうできないみたいだし、財務官僚が先日ドバイに売り込みに行っていたな

 

べつに、政権を取るのが野党でなくても、仮に、自民党内で高市が総裁になっても、その瞬間、国債は暴落して金利は暴騰する。
いわゆる、トラスショックです。
それを防ぐためには、高市が総裁選で、心を入れ替えて増税派になりました、と転向するしかないです

 

 

自分は自民党が下野すべきだという考えですが、企業献金とかあるんでどうなるかわかんないね

トラスショックを起こして責任追及されたくなかったら、首相にならないのが一番賢いということになるのだが

高市がアベノミクス2.0をやることにこだわったら、トラスショックで高市政権退陣

野党が政権を担うということになります