■選挙に勝つには「優れたキャッチコピー」がすべてに
この群衆票を引き付けるには、政策でも誠実さでも、もちろんクリーンな政治でもなく、キャッチコピーが優れていることがすべてとなり、過去「自民党をぶっ壊す」「郵政解散」「政権交代(民主党)」「デフレ脱却」ときて、「103万円の壁」「手取りを増やす」「日本人ファースト」という選挙キャッチコピーの歴史を作った。
さて、今回は、それならば「次のキャッチコピーを作ってやろう」ということである。そして、それは、「物価を下げる」である。あるいは、「物価を下げて、賃金を上げる」である。ちょっとまともすぎる、直接的すぎるが、コピーライターの才能が足りないのだから仕方がない。それは誰かに、うまく変換してもらおう。
しかし、これこそ、日本国民全員が求めていることである。これ以上まっとうな政策はない。なぜ、石破政権の人気がないのか。なぜ、与党過半数割れなのに、立憲民主党は伸びないのか。「それは古いから」というのは、結論的には正しいが、政治的手法が古いのではなく、キャッチコピーが古いだけなのである。
「給付付き税額控除」といわれても、なんのことだかわからない。そういう説明をしだせば、いい政策でも、細かいところに問題点や難しいところはあるし、損をしたり困ったりする人も出てくる。そういう議論をしたくもないし聞きたくもないのである。そんな理屈をこねるより、「減税!」なのである。
そして「減税!」と叫ばれたときに、「財源がなくて難しい」「現実的でない」という反論は、かえって「減税!」と叫んだ側の支持を加速する。なぜなら、人々が求めているのは、ストレス発散であり、現実的な政策ではないのである。
群衆票が求めているのは、「なんでもいいから、なんかやれ!」ということなのだ。アメリカのドナルド・トランプ大統領がやっていることは滅茶苦茶で、しかも支持者にはマイナスのことばかりなのだが、それでいいのだ。「今まで誰も俺たちのために何もやってくれなかった。理屈やきれいごとばかり言いやがって、トランプは、とにかく動きまくってくれる、戦いまくってくれる」、だから「トランプ万歳!」なのである。
参政党なら、神谷宗幣代表が群衆の前で「日本人ファースト!」「1、2、参政党!」と叫べばそれでいいのである。参議院予算委員会で、質問に立ち、石破首相と議論したが、理屈をこねる神谷代表は凡庸だし、支持者にとっては、まったく見たくない姿なのである。
したがって、参政党の次にブームをつかもうとするならば、それはどんなにまともな政党や政権であったとしても、まともに反論や議論しても仕方がない。実現性のあるよく練られた政策を提示すると「小難しい」「言い訳ばかり」と、かえって相手にされなくなるだけである。
2020年代になって、さらに状況は悪化した。つまり、まともな政策を提言する側にとって不利な条件の2つ目の登場である。それは、国民全体に支持される必要がない、好かれる必要がない、という最初から過半数をとることを念頭に置かず、「一部にだけウケればいい」という政党が主流になってきたことである。
これは有利だ。ウケ狙いの政策は、単純でわかりやすく、その結果極端になることが多い。極論をすれば、刺激も強くなり、政策、選挙としてのエンタメ性も上がる。その結果、ウケる確率が上がる。ただ、全員にはウケない。誰かには嫌われるし、非難もされる。だから「みんなに受け入れられよう」「過半数を取ろう」と思うと、極論はできなくなり、ウケることは言えなくなる。つまらない当たり前のことになってしまう。よって、多数派を狙う政党は勢いを失う。
この結果、2020年代には多党化が進み、古い政党、政策の整合性、細部あるいは実現性にこだわる、人気があろうがなかろうが、一応まともな政策を打ち出そうとする政党は、まともであるがゆえに没落していったのである。
この結果、まともな官僚も、まともな政策有識者も、ブレーンの座を追われ、というかブレーンというものが必要でなくなり、さらにまともな政治家ですら必要なくなってしまったのである。
■まともな政党が打ち出すべきコピーは「物価を下げる」
結論から言えば、石破政権は、参議院選挙でこれを徹底的に打ち出さなかったから負けたのだ。せっかく小泉進次郎農水相が「コメ」の価格を無理やり下げたのだから、そのまま、コメだけでなく、すべての生活必需品の値段を下げる、電気もガスもガソリンも! と畳みかけなかったから負けたのだ。
コメの次の二の矢がなかったことが問題なのだ。 では、二の矢は何か。
円高である。円安を止める。これに尽きる。
日銀には介入しない。それは政策のプロとしての矜持もあるが、要は、議論が専門的になってしまうからだ。政府だけでできることをやる。
■「円安を止める」ためにはどうすべきか?
まずは「デフレ脱却宣言」をする。「デフレの時代は終わった。もう日本は、あのようなデフレにはならない。今後もデフレ懸念はない」と宣言してしまうのだ。もちろん、これは、100%は正しくない。しかし、デフレという言葉は、経済が長期に大停滞し、陰鬱な社会をもたらしたもの、という風に一般的に使われているのだから、もうそのような社会はこないし、今後は絶対にしないのだ。だから、デフレ脱却宣言はおおむね正しいのだ。
■「物価と賃金の好循環」という間違いを捨てる
しかし、物価と賃金の好循環は、日本の一部の有識者が言っているだけで、世界ではほとんど聞かない。なぜなら、世界にはそんなものは存在しないからだ。本当は日本でも存在しない。理論上、存在しえないのである。存在しないものを追い求めているから永遠に実現しないのだ。だから、これを捨てる。
>「デフレ脱却宣言」をする。
金融引き締めをやりたくなくて「デフレ脱却宣言」をやらずに国民を騙せばいいんだっていう方に固執してるからなぁ
クソ安倍がほざいてた1ドル300円になったら「デフレ脱却宣言」やるんじゃないか
この国は餓死者がたくさん出ないと何も変わらんよ












