韓国の森3 -93ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

■選挙に勝つには「優れたキャッチコピー」がすべてに

 この群衆票を引き付けるには、政策でも誠実さでも、もちろんクリーンな政治でもなく、キャッチコピーが優れていることがすべてとなり、過去「自民党をぶっ壊す」「郵政解散」「政権交代(民主党)」「デフレ脱却」ときて、「103万円の壁」「手取りを増やす」「日本人ファースト」という選挙キャッチコピーの歴史を作った。

 さて、今回は、それならば「次のキャッチコピーを作ってやろう」ということである。そして、それは、「物価を下げる」である。あるいは、「物価を下げて、賃金を上げる」である。ちょっとまともすぎる、直接的すぎるが、コピーライターの才能が足りないのだから仕方がない。それは誰かに、うまく変換してもらおう。

 

 しかし、これこそ、日本国民全員が求めていることである。これ以上まっとうな政策はない。なぜ、石破政権の人気がないのか。なぜ、与党過半数割れなのに、立憲民主党は伸びないのか。「それは古いから」というのは、結論的には正しいが、政治的手法が古いのではなく、キャッチコピーが古いだけなのである。

 

 「給付付き税額控除」といわれても、なんのことだかわからない。そういう説明をしだせば、いい政策でも、細かいところに問題点や難しいところはあるし、損をしたり困ったりする人も出てくる。そういう議論をしたくもないし聞きたくもないのである。そんな理屈をこねるより、「減税!」なのである。

 そして「減税!」と叫ばれたときに、「財源がなくて難しい」「現実的でない」という反論は、かえって「減税!」と叫んだ側の支持を加速する。なぜなら、人々が求めているのは、ストレス発散であり、現実的な政策ではないのである。

群衆票が求めているのは、「なんでもいいから、なんかやれ!」ということなのだ。アメリカのドナルド・トランプ大統領がやっていることは滅茶苦茶で、しかも支持者にはマイナスのことばかりなのだが、それでいいのだ。「今まで誰も俺たちのために何もやってくれなかった。理屈やきれいごとばかり言いやがって、トランプは、とにかく動きまくってくれる、戦いまくってくれる」、だから「トランプ万歳!」なのである。

 

 参政党なら、神谷宗幣代表が群衆の前で「日本人ファースト!」「1、2、参政党!」と叫べばそれでいいのである。参議院予算委員会で、質問に立ち、石破首相と議論したが、理屈をこねる神谷代表は凡庸だし、支持者にとっては、まったく見たくない姿なのである。

 

  したがって、参政党の次にブームをつかもうとするならば、それはどんなにまともな政党や政権であったとしても、まともに反論や議論しても仕方がない。実現性のあるよく練られた政策を提示すると「小難しい」「言い訳ばかり」と、かえって相手にされなくなるだけである。 

 

2020年代になって、さらに状況は悪化した。つまり、まともな政策を提言する側にとって不利な条件の2つ目の登場である。それは、国民全体に支持される必要がない、好かれる必要がない、という最初から過半数をとることを念頭に置かず、「一部にだけウケればいい」という政党が主流になってきたことである。

 これは有利だ。ウケ狙いの政策は、単純でわかりやすく、その結果極端になることが多い。極論をすれば、刺激も強くなり、政策、選挙としてのエンタメ性も上がる。その結果、ウケる確率が上がる。ただ、全員にはウケない。誰かには嫌われるし、非難もされる。だから「みんなに受け入れられよう」「過半数を取ろう」と思うと、極論はできなくなり、ウケることは言えなくなる。つまらない当たり前のことになってしまう。よって、多数派を狙う政党は勢いを失う。

 

 この結果、2020年代には多党化が進み、古い政党、政策の整合性、細部あるいは実現性にこだわる、人気があろうがなかろうが、一応まともな政策を打ち出そうとする政党は、まともであるがゆえに没落していったのである。

 この結果、まともな官僚も、まともな政策有識者も、ブレーンの座を追われ、というかブレーンというものが必要でなくなり、さらにまともな政治家ですら必要なくなってしまったのである。

 

■まともな政党が打ち出すべきコピーは「物価を下げる」

 

 結論から言えば、石破政権は、参議院選挙でこれを徹底的に打ち出さなかったから負けたのだ。せっかく小泉進次郎農水相が「コメ」の価格を無理やり下げたのだから、そのまま、コメだけでなく、すべての生活必需品の値段を下げる、電気もガスもガソリンも! と畳みかけなかったから負けたのだ。

 

 

 

 

 

 

ジムさんは現在の円安・物価高を、アベノミクスの「3本の矢」が国民の背中に飛んできたと例えて、「金融緩和で紙幣を大量に刷り、自国の通貨価値を下げることで経済を回復させることはできない。金融には恩恵があったが、国民全体の所得、生活はより厳しくなっている」と指摘。ドナルド・トランプ米政権に対しては、保護貿易と関税を全面否定し「ブロック経済化や貿易摩擦が過去に世界大戦につながっている。現在は第三次世界大戦の前夜だ」

 

ジムさんは、日本について、ここまで悪化した財政赤字を返済した例は世界になく日本人は今後、猛烈なインフレに襲われるという。回避するためには、国の債務や支出を減らし、移民も含めて人口を増やすしかないという。しかし、今回の参院選を見ても、「減税」と「移民反対」の政党が躍進した。政府の少子化対策は、効果薄が続く。私は第3子以降、1000万円を支給するなど大胆な政策をすべきと提言し続けているが、現実的には、移民でしか人口は増えないだろう。

ジムさんは、「どんな外国人でも受けいれろ」といっていない。シンガポールは、高学歴や高度なスキルを持った外国人を受けいれて、高額な税金を落とす人を優遇した。日本もシンガポールのように厳格な基準をもうけ、1年ごとに税金を払っているか、ビザ更新審査を行うなど、日本にとって有益か、税金を納めてくれるかでチェックすべきと提唱している。シンガポールは、外国人が不動産を買う時は割高になる。この辺りも日本が見習うべきに思う。

 ロジャーズ氏は「トランプ関税は、戦後の枠組みを大きく変える転機となる。1990年代以降、世界を大きく成長させてきたグローバル経済体制は終わりを迎えることになる」と断言、次のように解説します。

 「第2次世界大戦後、アメリカは『自由で公正な貿易』を大原則に掲げ、そのことが世界経済を成長させてきた。強いアメリカの経済が自由貿易体制を支え、アメリカの爆発的な消費によって世界経済に恩恵を与えるという国際経済システムが確立された。この恩恵をもっとも受けたのが戦後の日本であり、最近では中国が『世界の工場』と言われるまでに成長した」

 「しかし、アメリカの債務が膨らみ、国民の多くが、もはや『自由で公正な貿易体制を自国の負担で維持することは持続的でない』と考えるようになった(中略)。そして、彼らの『救世主』と期待されて登場したのがトランプで、彼はその期待に応えるべく自由貿易から保護貿易へと政策を転換した」

 ロジャーズ氏は、トランプ大統領についてはかねて「予測不可能だ」と言っています。彼には哲学や政治理念がないのでわからないということなのです。

 「みなさんは1930年代のことは覚えていないかもしれないが、当時も各国が『自国の利益を最優先』に考え、行動していた。その結果、多くの問題が生じ、最終的には第2次世界大戦という惨事に至った。どの国も『自分の国を一番によくしたい』と考えて行動したが、結局、どの国も一番にはなれずに、すべての国が負のスパイラルに引きずり込まれることになった」

 「当時は、各国が借金を増やし、自国の通貨価値を下げ、貿易を制限しようとした。現在の世界経済が置かれた状況も、1930年代と似ていると言わざるをえない。まだ『完全に1930年代の状態と同じになった』というわけではないが、そうなりうる要素はいくつも出てきている。アメリカ発の保護主義によって、当時のように『経済ブロック化 → 貿易摩擦 → 世界大戦』へとつながった流れが、現代でも再現される可能性を警戒すべきだ。アメリカの孤立主義や、世界のブロック経済化は、非常に危険な兆候と見るべきだ」

 ロジャーズ氏は「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」というアメリカの有名作家マーク・トウェイン(1835〜1910)の言葉をよく引用します。それは、歴史上の出来事はまったく同じように繰り返されるわけではないが、似たようなパターンやリズムで繰り返される傾向があるという意味です。

 

 1930年代に深刻化した世界恐慌を前に、アメリカでは巨大なバブルが形成されました。アメリカでは第1次世界大戦後も経済が急拡大したことを背景に、1920年代後半に株式市場が過熱したのです。この巨大なバブルは、1929年の「暗黒の木曜日」に始まる株式市場の大暴落によって崩壊しました。日本でも、同時期に「昭和恐慌」が発生し、深刻な不況に陥りました。

 

 「次の大暴落は私が知る中でも最もひどいものになる」とよく述べています。「2008年のリーマンショックの際には中国に潤沢な資金があったが、中国経済も冷え込んでおり、誰も世界を救うことができない」と言います。

 

 

>ドナルド・トランプ米政権に対しては、保護貿易と関税を全面否定し「ブロック経済化や貿易摩擦が過去に世界大戦につながっている。現在は第三次世界大戦の前夜だ」

 

石破政権以外だと日本は米国に戦争やらされる可能性がかなり高くなると思っています

 

最近ニュースになっている関税交渉による日米の齟齬はちょっと騙されたのかって言う感じもしますが

石破政権退陣で日本は終わると思っているので、できるだけ長くやって欲しいけどねぇ・・・

 

 

 

 

結局、値上げするしかないもんを

関税交渉やって税率下げてもらわなきゃ困るとか言ってる方がおかしいんだが

 

そのまま放置してもいいものを、放っておくとマスコミや世論がギャーギャーうるさくて困る

トランプのご機嫌次第で破棄されるような交渉もやらなくっちゃいけなくなっちゃんだよ

 

叩きやすいから叩く、安倍は批判しにくいから何も言わない

石破は批判しやすいから批判するみたいな馬鹿が多い国だとどうしようもないね

 

 

 

 

 

「普通の政治家でしたね。なんの裏も感じなかった」とし、「選挙演説を聴いていると引き込まれるところもあったんです。アジテーターで刺さってきたんです。今日の質問、15分間聞いていて何にも刺さってきませんでした」

 

「総理は狙っていたんだろうと思います」とコメント。「総理はおそらくですよ、神谷さんのことを大衆を扇動する扇動政治家くらいにしか思ってない」と私見を述べた。

 また「言ってることは結構雑だなと思ってるんだろうと思う」と石破氏の胸中を想像。「そこで神谷さんが『ある日突然下がる可能性が十二分にある』と言われた。それに対して『ある日突然ということはございません』と反論しているわけです。普段予算委員会で質問者に対して反論するのは珍しい」と印象を語り、「普段、政府側は反論しないものなんです。でもピシーッと反論しているから、言いたいことを言ったんだろうなと思います」

 

 

質疑を動画で見ましたがちょっと勉強のできる中学生が国会に体験学習に来たような質問でしたね。子ども質問会かと...
選挙演説での威勢の良さはどこへやら?
神谷氏が総理になったとして関税もこれ以上の条件を引き出せるとは思えませんでした
「トランプさんの何かあるポイントを内閣で見つけてください」ってこの発言は石破内閣を信任してることになりますけど大丈夫ですか?
ご自分で見つけて政府に突きつけるくらいでないと政権は任せられませんね
早晩馬脚を現す、いや既に出していると思われます

 

 

何か自己啓発セミナーの乗りで全部やってるような感じがしました

まあ、安倍がムチャクチャしてしまった国なので、それもお似合いなのかもしれません