■インフレ税で“財政健全化”が進む日本
日本の公的債務残高の対名目GDP比率が低下した主な理由は、インフレにある。この指標の前期比での変化を①債務要因(公的債務残高の増減)と②成長要因(実質GDPの増減)、物価要因(GDP価格指数の変化)で分解すると、2022年以降、主に物価要因による押し下げが、債務要因による押し上げを上回っていることが分かる。
つまり、日本の国民は、知らず知らずのうちに、インフレ税というかたちで、財政の健全化のコストを負担しているのである。
高市早苗首相がその肝煎りで用意した20兆円の補正予算は、高インフレの抑制を掲げたものだ。確かに短期的には、減税や給付金などによって高インフレは和らぐだろう。しかし、その中身は典型的な需要の刺激策であるし、財源は国債の発行によるものだから、中長期的にはさらなるインフレ税の呼び水になる。
コロナショック直後に比べると、日本の公的債務残高の対名目GDP比率は低いのだから、その分だけ国債の発行に余地があると考える論者もいるかもしれない。そうした考えに基づいて国債を発行し、需要を刺激し続けると、結局は高インフレの継続につながり、国民はインフレ税を課され続けることになる。本末転倒とはまさにこのことだ。
インフレ税はどの税よりも公平だが、どの税よりも負担が重い。日本の国民がこれを支払いたくないなら、少なくとも歳出の削減を受け入れる必要がある。あるいは、日銀が利上げを進めるという手段もある。借入をしている国民の利払い負担が増えるなどの問題も生じるが、円高に誘導してインフレ税を和らげたほうがマクロ的にはいい。
いずれの選択も放棄し、需要の刺激に突き進むなら、国民は重いインフレ税を払い続けることになる。政治は国民の民意で動くものである。政治の意識が変わるためには、なによりまず、国民の意識が変わる必要がある。
少なくとも、金融市場は20兆円ともされる大型の補正予算が、日本経済を強くするとは考えていない。ゆえに、日本国債は売られ、円も売られる。地合いに応じては株式も売られており、典型的なトリプル安、つまりは“日本売り”が生じている。政府及び日銀は、現状を冷静に受け止め、可能な限り早く軌道を修正すべきではないだろうか。
状況を楽観視し、対応を遅らせれば遅らせるほど、金融市場は牙をむき、景気を強く圧迫することになる。高市首相のバランス感覚、調整能力に期待したいところである。
>高市首相のバランス感覚、調整能力に期待したいところである
土田陽介はマトモな記事書くなと思っていたら
基地外ババアのバランス感覚に期待したいとか、やっぱ放漫財政を批判してても
中途半端、間抜けな人ばかりなんだなと
自分は今のところ
デモや暴動で高市政権を退陣に追い込むしか国民が救われることはないと思っています






