韓国の森3 -65ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

■インフレ税で“財政健全化”が進む日本

 日本の公的債務残高の対名目GDP比率が低下した主な理由は、インフレにある。この指標の前期比での変化を①債務要因(公的債務残高の増減)と②成長要因(実質GDPの増減)、物価要因(GDP価格指数の変化)で分解すると、2022年以降、主に物価要因による押し下げが、債務要因による押し上げを上回っていることが分かる。

 つまり、日本の国民は、知らず知らずのうちに、インフレ税というかたちで、財政の健全化のコストを負担しているのである。

 

高市早苗首相がその肝煎りで用意した20兆円の補正予算は、高インフレの抑制を掲げたものだ。確かに短期的には、減税や給付金などによって高インフレは和らぐだろう。しかし、その中身は典型的な需要の刺激策であるし、財源は国債の発行によるものだから、中長期的にはさらなるインフレ税の呼び水になる。

 コロナショック直後に比べると、日本の公的債務残高の対名目GDP比率は低いのだから、その分だけ国債の発行に余地があると考える論者もいるかもしれない。そうした考えに基づいて国債を発行し、需要を刺激し続けると、結局は高インフレの継続につながり、国民はインフレ税を課され続けることになる。本末転倒とはまさにこのことだ。

 インフレ税はどの税よりも公平だが、どの税よりも負担が重い。日本の国民がこれを支払いたくないなら、少なくとも歳出の削減を受け入れる必要がある。あるいは、日銀が利上げを進めるという手段もある。借入をしている国民の利払い負担が増えるなどの問題も生じるが、円高に誘導してインフレ税を和らげたほうがマクロ的にはいい。

 いずれの選択も放棄し、需要の刺激に突き進むなら、国民は重いインフレ税を払い続けることになる。政治は国民の民意で動くものである。政治の意識が変わるためには、なによりまず、国民の意識が変わる必要がある。

 

少なくとも、金融市場は20兆円ともされる大型の補正予算が、日本経済を強くするとは考えていない。ゆえに、日本国債は売られ、円も売られる。地合いに応じては株式も売られており、典型的なトリプル安、つまりは“日本売り”が生じている。政府及び日銀は、現状を冷静に受け止め、可能な限り早く軌道を修正すべきではないだろうか。

状況を楽観視し、対応を遅らせれば遅らせるほど、金融市場は牙をむき、景気を強く圧迫することになる。高市首相のバランス感覚、調整能力に期待したいところである。

 

>高市首相のバランス感覚、調整能力に期待したいところである

 

土田陽介はマトモな記事書くなと思っていたら

基地外ババアのバランス感覚に期待したいとか、やっぱ放漫財政を批判してても

中途半端、間抜けな人ばかりなんだなと

 

自分は今のところ

デモや暴動で高市政権を退陣に追い込むしか国民が救われることはないと思っています

 

 

ジムさんに、「大暴落はいつ起きてもおかしくないか」と聞くと、「来年は、米国、世界ともに、大きな問題が起こる年になるだろう。米国は史上最悪。日本も債務問題を抱えている。世界全体が大きな打撃を受ける」と、2026年の大暴落を警戒していた。

「責任ある積極財政」の考えの下で「戦略的に財政出動を行う」との方針を示している。財政出動が経済成長につながるという考え方だが、ジムさんはこの考えに「長期的には苦痛が大きくなる」と異を唱える。

赤字国債頼みで、大幅減税や物価高対策が次々と決まっていくが、長期金利は上昇し、国債の利払い費は年々増えていく。利払い費の増加にどう対応するのか。そうした苦痛に対しての議論は先送りされている。こうした状況の中でマーケットは日本円や日本国債を信用し続けるのか。ジムさんは、人口が減り続け、債務が増え続けた国は、歴史上例外なく破綻してきたと語る。

高市首相の発言をきっかけに、日本と中国の関係が急速に悪化しているが、ジムさんは日本は、米国と中国の対立に巻き込まれるべきでないと繰り返す。中国と米国が台湾有事で衝突した場合、米国が勝つともかぎらないともいう。ジムさんは、貿易戦争は実際の戦争へとつながってきたとも牽制(けんせい)する。

 

コロナ禍以降、各国の債務は積み上がりすぎており「次の金融危機は人生最悪のものになる」と、スケールの大きさを強調していた。危機に備え、日本人が資産を守るには、何をすべきかについてジムさんは「相対的に安全な資産はドル、そして資産の一部をスイスなどの海外の国に移しておくべき」ともアドバイスしていた。

戦後の日本のように預金封鎖などが起きた場合に備える必要性もあるということだ。ジムさんは、歴史的な視点から未来を予測しており、多くの点で今回も共感した

 

 

そのとおりで可能性は高いとは思う
いつかは大きな下落はある
しかしこういう記事が出る間は起こらない
そして個人はリスク高すぎ損失無限大なのですべきでない

 

ジム・ロジャーズはアベノミクス開始時から、アベノミクスに対して否定的な見解を示していました。

結果としてそれが正しかったことが証明されつつあると感じます

 

この人の言うことは必ず当たるよ。
なにせ毎年暴落とか崩壊って言ってるからいつかは当たる。

 

>しかしこういう記事が出る間は起こらない

>なにせ毎年暴落とか崩壊って言ってるからいつかは当たる

 

藤巻さん同様、ファンダメンタルズ分析100%の人はこういう特性があるからね

それを頭の片隅に置きつつ上手く立ち回るというのが正解かな

 

細かく言うとファンダメンタルズ分析100%といっても、経験によって加味されてるものはあるみたいだ

 

 

 

 

 

立憲に対する嫌がらせは誰が主導してるのか?

多分調べても分からないようにやってるんでしょうけど

そこに金を出してる人がいるのは間違いないですね

 

BS世界のドキュメンタリーの冒頭は反ユダヤの金持ちが政治の世界では新参者のヒトラーのパトロンになる話から始まります

 

日本の政治の世界でも同じようなことが行われてるということは、やっぱり戦争に向かってると考えるのが妥当でしょう

こっそりシェルター作ってしまった政治家や実業家がいるんじゃないか?

 

他の日本人が何人死んでも構わない。自分だけは生き残ってやるというのがそいつらの基本理念だからね

 

 

https://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/images/TKY201211201024.jpg

 

 

新型コロナのパンデミックが起きるまでは、YCCは的を射た金融政策だった。だがその後、世界は急激なインフレへ傾いた。先進各国の中央銀行は政策金利をいっせいに引き上げ、経済と市場を支えるために実施していた資産買い入れによる量的緩和から、量的引き締め政策へと舵をきった。

これにより世界的に長期国債金利が急上昇したが、日本だけがそうならなかった。政府債務の総額がきわめて大きいことから、国債利回りを抑制せざるを得なかったからだ。その結果、国内外の金利差が拡大し、円の価値は大幅に下落した。

世界各国がインフレ対策のために利上げをおこなうと、日本も2024年3月にYCCを終わらせた。こうした状況でYCCにこだわれば、自国通貨を暴落させかねない。

さらにこのとき、重要な事実が明らかになった。すなわち、YCCでは日本が抱える巨額の政府債務は消えない。債券市場で起きていた危機を、通貨危機に変えただけだった。

コロナ禍以降の円安は、日本を大きく混乱させている。2022年には財務省が市場に介入して円の下落を抑えこもうとする一方、日銀は相変わらずYCC政策を継続するという、正反対の意図の政策が同時進行していた。これは驚くべき政策の不整合であり、日本の政治がいかに機能不全に陥っていたかを物語っている。

 

 

「積極財政」をやりますと言うと周囲から思い切り叩かれるので、「責任ある」などという飾りをつけただけで、飾り言葉に実質的な意味は皆無。その空虚な言葉に騙される人は、あたかも小児が「この注射は痛くないからね」と言われて信じるようなもの。円安は当然の帰結であり海外の目はごまかせない。

それにしても、我が国は金利を容易には上げられない国になってしまった。足枷が掛かって自由な金融政策が取れなくなったのは長年の失政の結果だが、とりわけ安倍・黒田の責任が重い。植田総裁も孤軍奮闘で御気の毒だ。

 

・貿易収支は2024年まで4年連続で赤字が続き今年も10月までで1.5兆円の赤字、外貨を稼げてない
・デジタル赤字が旅行黒字を上回り恒常的な円安圧力に。
・NISAでの投資が円売りに(年間8兆円)
・インフレ促進『自国窮乏化政策』の警戒感で市場の信用無し
・対外直接投資は対米だけで年間36兆円も出てる

 

国債の信用度は格付け期間の格付けにより測れるが、日本はお隣の韓国やトラスショックの起きたイギリスよりも低く格付けされているのが現実。いくら日本に対外資産がありますとか国債の大半が国内で消化されていると言った所で、機関による格付けが下がれば信用売りで利上げと円安は加速して実態経済が苦しむことになるだろう。
ここ数日で更なる減税案が立て続けに発表されているが、近々日本国債の格付けも見直されるのではないか

 

 

>新型コロナのパンデミックが起きるまでは、YCCは的を射た金融政策だった

 

ここが完全に間違ってる

私みたいなタイプはXでRobin Brooksに賛同する意見ばっかりで気持ち悪いんだが

 

>「債務危機は起きない」という“危険な妄想”にとりつかれている

 

安倍と同じで債務危機なんか気にしたら自分が損すると思って無視してるだけなんだよ

 

 

 

何より注目すべきは、総合経済対策の21.3兆円、うち補正予算で18.3兆円という巨大な予算規模だ。コロナ禍の20~22年度を除けば、補正予算の規模は過去最大となる。

高市首相は11月の国会において、戦略的な財政出動による経済の底上げと成長力強化によって、財政健全化を実現する「責任ある積極財政」というスローガンを口にした。ところが、経済評論家の佐藤治彦氏は「支持を集めるためにいろんなものを寄せ集めて、数字をつくっただけ」と切って捨てる。

 

【「責任ある積極財政」の本音】
同じく経済対策全体の意味合いについて、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、深刻な懸念を口にした。

「規模が大きすぎるということもありますが、今回の経済対策にはむしろ、財政再建目標をうやむやにする意図が込められているんじゃないかと思います」

 

「そもそも、補正予算とは年度内に使い切るもの。与党のもくろみどおりに今月17日に成立したとしても、21.3兆円もの政策メニューを執行するには政府内での調整および民間企業との交渉、発注、事務手続きと、膨大な時間と手間がかかります。

当然使い切れるわけがない。つまり翌年に繰り越すのは前提で、来年以降も予算規模は膨らみます。つまり『責任ある積極財政』は建前で、本音は別にあると解釈するほかないんです」

このメッセージを受け取った金融市場は直ちに国債を売り、10年物国債の金利は1.98%まで上昇した。「18年ぶりの高金利で、かなりまずい展開です」と熊野氏。

「政府が財政再建をやめて国債残高をどんどん積み増していけば、世の中に出回るお金の量が激増します。結果、円の価値が下がって円安が進み、むしろインフレが厳しさを増していくことに。

これを先取りして、国債が売られて金利上昇が起こっているわけです。これは企業の資金調達に支障を来すので、われわれの生活にも直結します」

 

債券や借り入れの金利は、10年物国債の金利に、貸出先の信用度を見ていくらかプラスするという形で決められる。つまり国債金利が上がると、企業は資金調達コストが上がり、投資の手控えにつながってしまうのだ。

「金利が上がらなければ行なわれた設備投資が立ち消えになってしまうことで、企業の生産力が成長しにくくなります。結果、物やサービスの不足で物価は上がりやすくなり、同時に企業収益は停滞するので、われわれの給料にも当然、影響するでしょう」

 

政府が決められる賃金を触らず、投資ばかり大規模に行なう今回の経済対策は、生活者ではなく企業のほうを向いたものととらえざるをえないだろう。

「そしてもうひとつは、やっぱり円安を抑えること。21.3兆円などという大それた規模でなく、3兆円でいいので、税収の上振れ分を国債の残高削減に使ってほしい。

日本政府が財政再建に真面目に取り組む姿勢を世界中の投資家や金融機関に示せば、国債の売りが止まって金利は下がり、円安も止まって物価は下がります。日本は災害国家ですから、いざというときに国債を円滑に発行できるだけの余裕を持っておくべきなんです」

12月8日には北海道・三陸沖で地震が発生。青森は震度6強の揺れに襲われた。佐藤氏の警告は、強く受け止められるべきだろう。熊野氏も、とにかく賃金上昇が必要という見解で一致した。

 

地方自治体への交付金の拡充を通じて『賃上げに向けた中小企業の稼ぐ力強化』や『最低賃金の引き上げ支援』の実現を目指しているのは、一定程度評価できます」

ただし、それ以外のメニューはどれも来年度の本予算で間に合うものばかりだと、熊野氏はあきれ顔を隠さない。

「危機管理投資や防衛費増額という国家の大計を、たった10日間の国会審議で決めてしまっていいのでしょうか。熟議を尽くした上で、必要なら来年度の本予算に盛り込めばいいでしょう。

財政再建は遠い未来に起こりえる危機への備えなので、つい後回しにしてしまいたくなるもの。とはいえ放置は禁物。国債の借り換えができなくなり、日々の株式売買の6割強を占める海外投資家が逃げ出してしまう未来は、決して荒唐無稽なシナリオではないんです」

補正予算は必要不可欠の家計支援にとどめた上で、財政再建の旗は降ろさない。その上で賃金上昇と成長力・防衛力強化は長期的に実現していく。これこそが「責任ある積極財政」だと、熊野氏は言う。

結局のところ、ポイントは賃金上昇に尽きるようだ。高支持率を背景に早期の衆議院解散もささやかれる今、賃金上昇に本気なのは誰か、見極めていくしかない!

 

>結局のところ、ポイントは賃金上昇に尽きるようだ

 

それこそが意味不明

金融政策でインフレが止まらなくなってるんだから、金融引き締めしかないんだよアホ