一年の半分が暑い夏になってしまったんで運動するのも難しい世の中になっちゃてるんだよね
肝腎要に注意しながら程よい運動ができればいいのですが、人間生きてるだけでいろいろ誘惑があって難しい人も多そう
節制できないんだったら、まずはメンタルの方を何とかしろよっていうことになるのかも
一年の半分が暑い夏になってしまったんで運動するのも難しい世の中になっちゃてるんだよね
肝腎要に注意しながら程よい運動ができればいいのですが、人間生きてるだけでいろいろ誘惑があって難しい人も多そう
節制できないんだったら、まずはメンタルの方を何とかしろよっていうことになるのかも
異次元金融緩和の第2の問題は、日銀が民間金融機関の国債を買い上げるという政策手段だ。これによって貨幣供給量が増え、物価が上がるとされた。しかし、このようなメカニズムは民間の資金需要が強い場合にしか実現しない。
実際には、日銀が民間金融機関の国債を買い上げた結果、銀行が日銀に保有する預金が増えるだけの結果に終わった。この預金は「マネー」ではなく、「マネタリーベース」(マネーの元)だ。つまり、マネタリーベースが増えるだけで、銀行貸し出しというマネーは増えなかったのだ。だから、物価が上がるはずはなかった。
以上のような意味で、異次元金融緩和は、全く正当性を欠く政策体系だった。それが失敗したのは当然のことだ。
正統的な経済学は「財政赤字がいくら増えても、問題がない」とはしていない。なぜなら、財政赤字はインフレーションを引き起こすからだ。インフレーションは国民の負担になる。しかも、「もっとも過酷な税」と言われるように、低所得者に重い負担を課す(正統的な経済学はさらに、支出が国債で賄われると無駄な支出がされ、その結果、生産性が低下して、将来のGDPが減る。この意味において「国債の負担」が発生するとしている)。
ところがMMTは、「インフレが起こらないかぎり」という限定条件を付けて、この問題を切り捨ててしまったのだ。ここにMMTの最大の問題があった。
MMTは、多くの人が感じていたように虚構の議論に過ぎなかったのだ。
MMT的な考えは、さまざまな政策の財源問題に影響を与えている。その最大のものは、防衛費増額の財源手当てだ。
防衛費の増額が決定され、その財源の一部は法人税や所得税、たばこ税の増税によって賄うという基本方針が決められたにもかかわらず、実行されていない。
現状では、特別会計からの繰り入れや積立金や基金の不用分などで創設された「防衛力強化資金」によって増額分のかなりが賄われている。しかし、これは実態的には赤字国債による財源調達なのだ。それを分かりにくくしているだけのことだ。
日本は防衛費だけでなく、高齢化社会の安心確保や成長のための人材投資などの問題や財源確保の増税に石破政権は正面から向き合う必要がある。そして正しい政策を進めるためには、アベノミクスを徹底検証し、そして決別することが必要だ。
アベノミクスをきちんと総括すべきだ。メディアはきちんと仕事をしよう。 短期間なら有効策でも長く続けてはいけなかった「異次元の金融緩和」で、そのツケで苦労している。 「成長戦略」にしても原発輸出、五輪や万博、カジノ、リニアなどでは経済成長できない。イノベーションに乗り遅れて、日本企業では先端技術による製品やサービスが少なくなっている。
ところで、バブル崩壊後の1997年以降、日本が経済停滞せずに、先進国の最低限の成長率(年率2%)で成長していた場合に達成したであろう水準の試算。 GDP:約550兆円→800兆円超 家計消費: 約300兆円→400兆円超 平均所得: 約430万円→700万円超 単純な複利計算だがア然としないか。やはり、政治の責任だ。特に長かった安倍政治がより罪深いね
日本はイノベーションに乗り遅れている。その責任は政治にもある。 小林経済同友会代表は少し前に、「日本のテクノロジーは悲惨です。半導体、太陽電池、光ディスク、リチウムイオンバッテリーなど日本が手がけて高いシェアをとったものも中国や台湾、韓国に席巻され、もはや日本を引っ張る技術がほとんどない」と。 悲しいかな、それが日本産業の現実なのだろう。アベノミクスの「成長戦略」が原発輸出、五輪や万博、カジノ、リニアなどでは成長できなかった、できない。 それにしても、危機感がないようにみえる。ジリ貧で所謂「茹でカエル状態」の例えになっていないか。
今の国民生活の困窮ぶりでアベノミクスの失敗が身に染みると思います、最初からわかっていたことですが、経済(オンチ)学者に洗脳された安倍政権が暴走したのです
しかし米までがここまで値上がりすると、さすがに国民の怒りは爆発すると思います、異次元緩和によるコストインフレは全ての国民と事業者を苦しめてます、早く政策変更しないと来年は持ちこたえられないと思います
今がデフレと言ってる人もいますけどね、今が生活が良くなったと思う人は自民党に入れるでしょう、今は円安物価高で生活も悪くなって、ガソリンも高くなって、海外旅行も高くなって、
i iphoneも高くなって、良いことがないと思うなら野党に入れるでしょう
アベノミクスは日本を貧乏国に貶めただけ。大失敗の政策である。経済的に強い国の通貨は強い。貧乏国の通貨は弱い。政府は成長性の高い自国産業を振興して、世界に自慢できる国を取り戻してもらいたい。
アベノミクスだけではなく、安倍政権は裏金問題、統一教会との癒着、私立学校へ国有財産の超安売り、桜を見る会の私物化と、民主政治を劣化させた独裁政治であった。石破政権がこのような自民党安倍派中心の非民主的、利己的政治から決別できなければ自民党だけでなく、日本が亡びる。
アベノクソミクスのおかげで、金持ちはより金持ちに。 苦しい人はより苦しくなった。 けど、自民党には利権としがらみがあるから無理だろうな。金持ち優位は変わらない。
デフレの方が生活は楽でしたよ! 物価高の嵐で給料が上がらない! 何の意味もない! 生活が苦しくなる一方です!
野口悠紀雄はまだ自民党に期待しているのか・・・
自公政権が続くということは、財政ファイナンスをやって金を使いまくって
インフレで国民に負担を押し付ける政治が続くということだ
国民がクソ自民と決別できなかったら、ハイパーインフレで国民皆殺しになるだけだからね
とか、いくら言っても
太平洋戦争と同じで、日本人は悪い結果になる方が好きなんだから国家破産も必然になっちゃうか
「エンゲル係数は42年前に逆戻り…物価高にあえぐ家計 石破政権の対症療法「巨額の税金投入」出口はいつ?」という記事を紹介し、青木がコメントした
食料品やエネルギーを中心とした物価高が収まる気配を見せない。家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、今年の直近で42年ぶりに28%まで上昇した。石破茂首相は物価高への対応で、給付金の支給など前政権の路線を引き継ぐとみられるが、巨額の税金を投入し続ける「出口なき政策」に陥るとの懸念は根強い。衆院選での争点になりそうだ。
アキダイの秋葉弘道社長(56)は「これほど急激な値上げは初めて。政府主導で進められた円安が火種になり、庶民の生活を圧迫している」と厳しい表情を浮かべた。
特にコメの値上がりが激しく、9月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)で、コメ類は前年同月比4割以上も上がった。数値が高いほど生活水準が低くなったことを示す指標ともいわれるエンゲル係数は上昇傾向が続き、今年は1~8月の平均で28.1%だ。
年内にも0.5%程度の利下げがあると見られるし、来年も1%、さらに再来年も同じく1%下げることもあり得る。
支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数を見ても日本は27%で、15%のアメリカのほぼ倍です。これを見てわかるように、日本は相当貧乏な国になっていることを自覚しなければいけない。このままでは消費も増えませんし、企業自体の利益も増えません。ただ、生活コストが高いのは円安で輸入品が高くなった事も大きい。また、政府はインフレ目標2%を目指すとしていますが、賃上げが追い付いていない以上、1%台が適切なのではと感じています
>エンゲル係数を見ても日本は27%で、15%のアメリカのほぼ倍です
エンゲル係数がほぼ倍なのに、政策金利が0.25%と5%の違いを説明しろと思っちゃったな
為替介入で何とか抑えてるからエンゲル係数80%とかになってないだけなんだよ
>年内にも0.5%程度の利下げがあると見られるし、来年も1%、さらに再来年も同じく1%下げることもあり得る
利下げをしたらインフレが再燃する。グローバルインフレが日本にとって一番困るということが理解できてない馬鹿は
経済について語る資格なし
ジム・ロジャーズ氏がNHKのインタビューに応じ、政府が資産運用立国を掲げて貯蓄から投資への流れを促していることを評価する一方、人口減少と債務残高の増加は深刻で、これらの問題に早急に手を打つ必要があると指摘しました。
日銀がことしマイナス金利を解除し、利上げを進めていることについて「人為的に長期間にわたって低金利を維持できた国は歴史上ない。日銀の利上げは貯蓄を促すが、それは通常はさらなる投資を促すことになる」と述べて日本経済にとってプラスの効果になるとして評価しました。
また、日本の株式市場については、政府が資産運用立国を掲げて投資を促してきているとして「投資家は日本の株式市場により多くの投資をするだろう。過去の35年間と比べると日本の株式市場の将来はよくなると考えている」と述べました。
ただ、日本には人口減少と債務残高の増加という深刻な問題があり、政府はこれらの問題に早急に手を打つ必要があると指摘しました。
ロジャーズ氏は「人口減少問題ではより多くの子どもが産まれるようにするか、より多くの移民を受け入れるか、あるいはその両方を進める必要がある。2つの課題の状況を変えないと50年後の日本はない」
235。それがおそらくスタートライン。ギリギリから始まるという点では1人も取りこぼしができないぐらい厳しい選挙で、当然この後、公明党もどこまで頑張れるか、特に近畿地方は苦戦も伝えられていますので、自公で過半数という目標を掲げておりますが、これもかなり厳しい目標じゃないかなと思いますね。
今は円安で日本企業が割安であったり、外国人株主の割合が大きくなっているので、買収の話やアクティビストによる大胆な提案も出やすい環境になっています。 いったいイトーヨーカ堂やロフトやアカチャンホンポはどこに向かうのでしょうか・・・ 日本のコンビニ最大手のセブンイレブンですら、このようになるのだから、日本のどの会社も本当に危ないということを日本国民は真剣に考えた方が良いかもしれません
ジム・ロジャーズはちゃんと利上げすべきという考えで、自分も同じ考えなんだけど
「金利を今、上げるのはあほやと思う」 の高市みたいな基地外が人気のある国なんで
日本経済は長期衰退の道を辿ることになります。財政赤字が拡大し、記録的なインフレ、通貨安を招いた“アルゼンチン化”とも言っていい。円安は止まらず、貧しい国になっていく
と思います。外国人は日本の安いものを買い漁って大喜びだろうけどね
首相に就任した後は、日本銀行の利上げに慎重な姿勢を見せ、またアベノミクスの批判を行っていない。7日の衆院本会議で行われた代表質問では、むしろアベノミクスを擁護する答弁を行った。
代表質問に立った立憲民主党の野田代表は、石破首相に対して、アベノミクスの是非について質問した。野田氏は、「首相は批判的な立場を取ってきた。金融政策は最近、言動に相当ずれが出てきている」と苦言を呈した。そのうえで、アベノミクスの評価を改めて質した。
石破首相は、「(アベノミクスは)デフレではない状況を作り出し、GDPを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった」、「こうした成果の上で、岸田内閣の新しい資本主義の取り組みが最低賃金の過去最大の引き上げ、名目100兆円超の設備投資などにつながった」、「デフレからの脱却を確実なものとするべく、岸田内閣の経済政策を引き継ぎ、さらに加速させ、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図っていく」と述べたのである。
さらに、政府と日本銀行の共同声明については「先日、植田日銀総裁と意見交換を行い、政府と日銀は共同声明に沿って、引き続き連携を続けていくことを確認した」「現時点で共同声明を見直すことは考えていない」と語った。
石破もやっぱり自民党を変えられない 失われた三十年の真っ只中にアペノミクスが行われ世界では金融緩和をとうに止めたが日本だけがまだ金融緩和を続けている これは明らかにアベノミクスの大失敗を表している GDPはドイツに抜かれインドにも抜かれるのは時間の問題である 賃金は韓国にさえ抜かれる始末である 自民党を変える改革するのであれば過去の過ちを認めなければ変えられない 改革もできない 自民党の非を認められないから自民党は変われず失われた三十年となった 有権者ももうそろそろ自民党が変われないのはわかっている 今度こそ自民党に騙されないで下さい
いい加減失敗した政策を総括して変えていかないといけないのにいつまで経っても安倍一派が幅を効かせる自民党。 そこにはずっと批判的だろうと思ってた石破さんが総裁になっても結局変わらず。 野党もだらしないがここはもう政権交代するしか安倍一派を排除することはできないんだろう。
麻薬中毒になってしまった日本市場は麻薬を手放すことができない
そして中毒患者は一般人(株を持たない一般国民)に迷惑をかけ続ける
石破が180度転換してなんじゃこりゃと思ったんですが、少し様子を見た方はいいと思って批判しなかったんですが
もうダメでしょう。期待しても無駄です
村上誠一郎が党内融和を優先させると連呼してるように
党内をまとめて長期政権を目指しているので、国民の生活のことなどは考えず
選挙と政権運営に忙しいだけに思えます
インフレターゲットは廃止した方が絶対に良いのですが、立憲民主党の0%以上に引き下げるというのも
苦肉の策ではあるが悪くはないです
アベノミクスからの脱却も、政治家のやる気が無かったらどうしようもない
インフレで国民が死んでもいいと思ってるような政党に投票、支持する馬鹿に気が知れませんわ
(財政ファイナンスを続けたら結果としてそうなるということで、自民党の奴らに質問したって
今はまだそうなってないじゃないかって、言うだけなんだろうけど)