読んでません
出ましたね、『人口減は経済成長(所得増)の原動力になる』みたいな理論。
労働力(人手不足)は人件費の高騰を招きやすくなるので、名目賃金の上昇につながります、これはその通り。 この場合の名目賃金の上昇・賃上げの原資はどこからくるのでしょうか? 売り上げが上がっているわけではないし、生産性の向上からきているものではないとすれば、今までの売り上げの中から捻出しなくてはいけない。
余裕がある企業だったら問題ないのかもしれませんが、昨今の傾向からみると販売価格に転嫁している面が大きいわけです。 人件費高騰を販売価格上昇で埋めてしまうのは、コストプッシュインフレにつながりますので、そう簡単に歓迎することではないかと思います。
人手不足の中でも介護・医療の場合、それを財政面から支えているのは社会保障なので、賦課方式による現役世代への負担も大きくなってしまうので2重の意味で問題になってしまいます
国全体として、労働者人口が減少し続けることが確定していることが問題の本質なのだが。。このような稚拙な考えで、一体、経済の何を論評しているのか。。
あと15年もするかしないかのうちに、団塊ジュニア世代は全員が65歳以上となり、ごっそりと労働市場から遠ざかることが確定している。それにより、労働者人口は現時点に比べて約15%、人数にすれば1000万人も少なくなる。
そもそも絶対数が少なくなるのだから、幾ら賃金その他の雇用条件を拡充させたところで解決できる問題ではない。受け取る側の人間がいなくなるのだから。。
選択肢は3つしかない。
A. 20〜30代の外国人を多数受け入れ、定住してもらう。
B. 自動化・機械化を急速に推し進め、人型アンドロイドも含め、人間の代替の導入を図る
C. この記事の著者のように、的外れな話に終始しながら衰退への坂道を転げ落ちる。
矢野康治が高齢者にも働いてもらうべきだと言っているが
企業経営者が高齢者を雇いたいと思うのかっていうことを考えてるんだろうか
自分が経営者だったら移民受け入れの方が歓迎ですけどね
まあ、日本は馬鹿ばかりの国なんで何も変わらないでしょう


















