消費はいっこうに回復せず、円安を食い止める見通しも立っていない。こうした状況から、日本は学ぶべきだとエコノミストたちは厳しく指摘する。米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、伸び悩む日本経済について解説する。
日本の一般家庭の大半にとって、円安がもたらしたのは、食料費や電気代など生活費の上昇にすぎなかった。
2025年2月に発表されたデータによると、日本経済は2024年後半に成長したものの、通年のインフレ調整後の成長率は0.1%にとどまり、前年の1.5%から大幅に減速した。
通貨安によって輸出を刺激するという手法は、経済成長を目指す国々が長年用いてきた政策の一つだ。しかし日本の事例は、通貨安が輸出を後押ししたとしても、インフレが悪化するために消費者の購買力を損なう可能性があることを示している。日本経済に詳しいエコノミストのリチャード・カッツはこう説明する。
「経済学では、すべての政策には利益と損失があり、それを比較することが重要だと教えられます」
そして、1ドル153円前後で推移する現在の円相場について、「これは健全な政策運営とはいえない。この状況から学ぶべきだ」と語る。
私の肌感覚ではドルに対して100〜110円くらいが適正だと思う だが既に長期に渡り日本の円は安くなっている ただ為替相場は経済力だけではない要因で上がったら下がったりするから厄介だ でも日本は長らく円安でも物価などが上がらず日本人には平和な時間だった でも最近の物価上昇の情勢は過去のオイルショック時を思い出してしまう
経済誌のコラムでも適正値は120‐130円台が大勢でしたよね。 かつては有事の円買いと言われるほど世界経済が不安定になる大きな事変に際して円が買いまくられるほど安定通貨としての価値がありましたが、インフレ誘導のために円の大量発行や国債の乱発で円の価値が下落し、とうとう歯止めがかからなくなったのが先の大暴落だと思います。 政策で自国通貨の価値を毀損するというあまりに無謀なことを推進した自民党政権は、近隣貧窮ではなく売国政策を行ったも同然ですよ。 貿易赤字を食らい込んでる状況で自国通貨の価値が下がればどうなるか高校生だって想像ついただろうに、あの連中は輸出産業さえ儲かればと後先考えなかったんだから悩ましい。 多くの経済学者が警告を発していたのに、学識軽視で無理筋な政策を押し通した罪、そんな政権を選んでしまった国民に降り注いでます。
アベノミクスが始まった時点で工場の海外移転はほとんど完了していた。そうなった時点で通貨安を誘導する意味はなくなったと言っていい。 超円高の頃、購買力平価で110円付近だった日本円が80円で取引された。これは明らかに超円高であり、アベノミクスにはそれなりの意味があったと言えなくもない。上述の理由でそれほど危惧する必要はなかったのかもしれないが。 しかしそれと同じ政策を購買力平価で90円付近の円が160円で取引されてる現在も継続している自民党は明らかに異常である。これの異常度はかつての逆ざや米価といい勝負かもしれない
日本政府は、国民の利益よりも大企業の利益のための為替政策を進めて、安倍政権では1ドル75円、80円台から130円へ円安誘導してきました。 日銀の金融緩和、低金利政策は今なお円安を基準にしていますね。 国民が円安と賃上げコストの価格転嫁によるインフレに苦しんでも
〉通貨安は、近隣貧困化が経済学的な常識だそうです。 通貨安は多くの企業に恩恵があったことがよく分かります。
それ、国民(労働者)からの視点が抜けてるよ。 何故近隣貧困化となるか。それは通貨安は賃下げをし易いから。低い人件費が武器となり競争に勝つというメカニズム。 国全体としてはそれじゃダメなんよ。企業は社会の公器の側面もある。企業が儲けると共にそれに貢献する労働者にも報いて社会を富ませないとならない。
通貨安で潤ったことで賃金が上がった労働者が日本に多いのであれば、実質賃金はマイナスになり続けるなんてことはあり得ません
日本のGDPの6割が内需で円安になればなるほど内需が冷え込むのだから円安が日本人のためになるわけがないのです
ちなみに民主党時代のGDPが日本の歴代1位だったんですけどね
1ドル=50円にならないと民主党時代並みの所得に戻らないので景気が悪いままですね
2012年(単位:10億USドル)
日本 6,272.36
アメリカ 16,253.95
中国 8,539.58
2024年(単位:10億USドル)
日本 4,070.09
アメリカ 29,167.78
中国 18,273.36
アメリカと中国はGDPが倍になってますが、日本はアベノミクスで貧困化したせいで逆に3分の2に落ち込んでおります
この15年で日本の一人当たりGDPランキングが英独仏はもちろんイタリアスペインにまで抜かれてしまった
2012年はまだアメリカとそれほど経済力の開きはなかった
それが今はアメリカの4割くらいしかない
2012年
アメリカ 51,736ドル
日本 49,175ドル
↓
2023年
アメリカ 82,715ドル
日本 33,899ドル
円安は国防に不利なのに、自称保守派ほど『近隣窮乏化』とか言って円安を支持するのが謎
『円安で大型輸送ヘリ76億円→196億円に どうなる防衛予算?』
毎日新聞
『増税で確保の防衛費43兆円、円安で3割「消失」』
日経新聞
『安全保障とeconomy(4) 防衛予算43兆円、3割が消失
円安進行、策定時は1ドル108円 装備調達計画に狂い』
日経新聞
円安にして日本人の給与を下げて経団連の利益を増やして献金という賄賂を自民党はもらっているわけです
同じように法人税を下げて税負担を減らし、消費税増税で還付による補助金を増やして、献金という賄賂を自民党に送っているわけです
選挙権を持たない外国人からの献金を禁止しても、外国人が出資した企業から献金という賄賂をもらうのだから企業献金を禁止しないと意味がないわけです
日本の通貨安が物価高騰を招きそれに怒った国民に「減税して手取りを増やします」という政党があらわれて議席を増やして過半数を持たない政府に強要して実行させる。財源も無いのにばらまいたりするとますます通貨安が加速する。すると物価がますます高騰してそれに怒った国民に「消費税をゼロにします」という、政党があらわれて議席を増やして過半数を持たない政府に強要して実行させる。財源も無いのにばらまいたりするとますます通貨安が加速する。すると物価がますます高騰してそれに怒った国民に「財務省を解体します」という政党が現れる。と不健全スパイラルにわが国経済は陥ってしまいそうだ。今度の選挙はリフレ派以外の自民党候補に投票しよう。
消費税減税や103万の壁を引き上げるだけだと円安になって貧困化してしまうので、同時にこれらのことをやればいいのです
①大幅な利上げ
②消滅可能性都市のインフラの更新をやめる
③特別会計などの財源の取り崩し
④自民党に献金という賄賂や官僚に天下りという賄賂を渡して税負担を逃れたり、税金に集ってきた経団連に内部留保課税と法人税増税
⑤統一教会や創価学会に宗教法人課税をする
⑥万博やオリンピックやIMFへの拠出やODAなどをやめて財源を確保する
⑦子供家庭庁や男女共同参画や防災庁などの官僚のための無駄な箱ものを廃止して財源を確保する
⑧自民党の裏金に課税をする
自民党候補には投票しない。絶対に。 完全に政治腐敗している。
円安を止めようとすると利上げすればいいんですよね? でも国の借金が1300兆円もあると利払いできなくなるので無理ですよね。 日銀ではどうにもならない。 何とかしようとするとデフォルトになる。 つまり借金の踏み倒し。 それをすると債券はもちろん紙幣も紙くずになるかも?
アベノミクスの失敗を認めない政治家が未だにいますが、彼女らが選挙で落選するように祈る事しかできない。
円はドルに対して半分くらいの価値しか無くなり物価は高騰し、日本人の預貯金は実質的に半分になってしまったのだと思う。
現役世代の賃金も伸び悩んでいるが、人口の多くを占める年金暮らしの高齢者は今後どうしたら生きられるのか?
生活保護になだれ込み財政崩壊する未来しか見えない










