日本時間4月12日(アメリカ時間4月11日夜半)、米税関・国境警備局(CBP)は、連邦政府が「スマホ、パソコン、チップおよび一部電子製品」を「相互関税」から免除することに合意したと発表した。
スマホはアップルの工場が中国にあるからであり、パソコンも中国から輸入しており、アメリカ国民の不満が力説トランプ政権に向かうことを避けたためだが、「一部電子製品」の中に、米軍武器を製造する際の「中国製品」が入っていることを見逃してはならない。
いやむしろ、米軍の武器のほとんどは、「中国製品」によって製造されているのだ。本稿は、この事実に注目して考察する。
なんと、中国をやっつけるはずの米軍の武器を製造する際の、外国から提供されている部品のうち、「30.6%が中国製品に依存」している!
しかも、中国から輸入する部品は2023年で前年比「38.2%増!」になっているではないか。
バイデン前大統領は、あれだけ対中包囲網を全ての同盟国&友好国に呼びかけ、あれだけ最先端半導体における厳しい対中制裁を同盟国や友好国を巻き込んで強化しておきながら、中国をやっつけるための武器の部品に関しては、中国からの輸入を「38.2%」も増加させているのである。
アメリカのこの矛盾。この欺瞞。
これでは対中高関税合戦は圧倒的に中国に有利で、中国が「米軍武器製造に使用する中国製部品は輸出しない」と宣言したら、米軍は成立しなくなり、軍隊の力で世界を圧倒していたアメリカが、完全にその権威を失ってしまうことになる。
トランプの節操がないほどの豹変ぶりの原因の一つは、この矛盾に起因しているのだということもできよう。
遠藤誉氏がアメリカ国防省の公式文書を分析したところ、米陸海空軍はそれぞれ兵器部品の3割強を中国メーカーに依存しているという。さらに造船能力は中国の200分の1なので、既に海軍力の雌雄は決着しているという。その中には電子部品も含まれるというから穏やかではない。これは同盟国への裏切りではないかと。そして、アメリカが中国と軍事衝突した場合、部品の供給を止められたら継戦能力はないだろうと。そして、今回、電子部品について追加関税を見送ったのは、国防の首根っこを中国に抑えられていることを白状したようなものだと。
そして、台湾有事の際に日本を矢面に立たせ、日本に売りつけた、中国製部品をたっぷり使ったアメリカブランドの兵器で中国と戦わせようということ?
究極に身勝手なアメリカのジュニアパートナーでいることのリスクをひしひしと感じる。もちろん、習近平中国と手を結ぶリスクはもっと高いが
トランプの関税政策は完全に行き詰まりつつあり、90日停止やスマホ除外と「ディスカウント」が次々と始まった。米国債を握り強気の習近平に対しゴマをすり始めたトランプの内心の焦りをマーケットは見抜いている。
今、日本がアメリカと交渉してもバーゲンセール前に高値づかみするだけ。日本はアメリカの自滅をきちんと見届けてから動いた方が良い。










