韓国の森3 -116ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 日本時間4月12日(アメリカ時間4月11日夜半)、米税関・国境警備局(CBP)は、連邦政府が「スマホ、パソコン、チップおよび一部電子製品」を「相互関税」から免除することに合意したと発表した。

 スマホはアップルの工場が中国にあるからであり、パソコンも中国から輸入しており、アメリカ国民の不満が力説トランプ政権に向かうことを避けたためだが、「一部電子製品」の中に、米軍武器を製造する際の「中国製品」が入っていることを見逃してはならない。

 いやむしろ、米軍の武器のほとんどは、「中国製品」によって製造されているのだ。本稿は、この事実に注目して考察する。

 

 なんと、中国をやっつけるはずの米軍の武器を製造する際の、外国から提供されている部品のうち、「30.6%が中国製品に依存」している!

 しかも、中国から輸入する部品は2023年で前年比「38.2%増!」になっているではないか。

 

 バイデン前大統領は、あれだけ対中包囲網を全ての同盟国&友好国に呼びかけ、あれだけ最先端半導体における厳しい対中制裁を同盟国や友好国を巻き込んで強化しておきながら、中国をやっつけるための武器の部品に関しては、中国からの輸入を「38.2%」も増加させているのである。

 アメリカのこの矛盾。この欺瞞。

 これでは対中高関税合戦は圧倒的に中国に有利で、中国が「米軍武器製造に使用する中国製部品は輸出しない」と宣言したら、米軍は成立しなくなり、軍隊の力で世界を圧倒していたアメリカが、完全にその権威を失ってしまうことになる。

 トランプの節操がないほどの豹変ぶりの原因の一つは、この矛盾に起因しているのだということもできよう。

 

 

遠藤誉氏がアメリカ国防省の公式文書を分析したところ、米陸海空軍はそれぞれ兵器部品の3割強を中国メーカーに依存しているという。さらに造船能力は中国の200分の1なので、既に海軍力の雌雄は決着しているという。その中には電子部品も含まれるというから穏やかではない。これは同盟国への裏切りではないかと。そして、アメリカが中国と軍事衝突した場合、部品の供給を止められたら継戦能力はないだろうと。そして、今回、電子部品について追加関税を見送ったのは、国防の首根っこを中国に抑えられていることを白状したようなものだと。

そして、台湾有事の際に日本を矢面に立たせ、日本に売りつけた、中国製部品をたっぷり使ったアメリカブランドの兵器で中国と戦わせようということ? 

究極に身勝手なアメリカのジュニアパートナーでいることのリスクをひしひしと感じる。もちろん、習近平中国と手を結ぶリスクはもっと高いが

 

トランプの関税政策は完全に行き詰まりつつあり、90日停止やスマホ除外と「ディスカウント」が次々と始まった。米国債を握り強気の習近平に対しゴマをすり始めたトランプの内心の焦りをマーケットは見抜いている。
  今、日本がアメリカと交渉してもバーゲンセール前に高値づかみするだけ。日本はアメリカの自滅をきちんと見届けてから動いた方が良い。

 

 

トランプ米政権は11日夜、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。中国に対する相互関税を125%に引き上げたことを受け、大半が中国での生産とされる米アップルの人気スマホ「iPhone(アイフォーン)」の価格急騰が懸念されていた。消費者の反発を回避する狙いとみられる。

 

朝起きたら、なんじゃこりゃっていうニュースが出てて笑ってしまいました

トランプ政権は世界中に恥さらしただけで終わるかも知れませんね

 

って、この基地外は民主主義を破壊してずっと大統領の座に居座り続けようとすると思うので

簡単にインフレになったから長期金利が上がったからトランプは終わりだとかは思わない方がいいでしょう

 

クソ安倍政権と同じですよ

 

 

 

 

飛ばし飛ばしですけどトランプ流“ディール” 日本企業・激震の舞台裏 - NHKスペシャルを見ました

 

オレン・キャスが喋ってるのを聞いていてうんざりしてマトモに見る気が失せました

 

そんなこと言うのならさっさと鎖国しろやと思ったんだが

野口悠紀雄とか農業政策を譲歩して差し出せばいいんだとか言っていて、これも本当にどうしようもない

 

国際機関じゃなくてトランプ個人と交渉して決めろみたいになっちゃてるんだから

相互関税の税率なんかいつ変わるか分からないじゃないですか

気が変わったから明日から50%にするっていうのも十分あり得るんですよ

 

そんなもん放っておいて関税分値上げするしかありません

基地外とマトモに交渉してもいいことは何もない

 

 

 

ジム・ロジャーズ。彼は「日本銀行は景気をコントロールせず、市場に任せるべき」と話す 

 

 中央銀行の役割は、物価ならびに金融システムの安定を保つことであり、これらの役割を達成するために各種金融政策を担っている。そのため「物価の番人」「通貨の番人」とも呼ばれる。

 日本では、政府の金融政策を日銀が進めているように思っている人がいるようだが、中央銀行はあくまで政府とは別、政府からは独立した組織であり、独自の判断で先2つの役割を達成することが求められている。

 というのも政府、政治家は、国民から支持を得ることで議員として在り続けていたい、との傾向が強いからだ。語弊のある言い方かもしれないが、受けのいい、耳当たりの良い政策を打ち出しがちだ。

 

 たとえば「私が議員になった暁には消費税を廃止する」といった、実行することが到底難しいと思える政策や宣言などである。

 実際、政府が金融政策に深く介入することで、本来の中央銀行の使命である物価の安定が阻害されたり、経済や金融が不安定になったりする。これは長期的な観点で捉えた場合、大きなリスクとなる可能性が歴史上、度々指摘されてきている。

 中央銀行の役割は国や地域によって多少の違いはあるが、日銀における役割は大きく3つある。(1)紙幣発行、(2)政府の銀行、(3)民間銀行の銀行であり、一般的な銀行のように、個人のお金を預かるような業務は行っていない。

 (1)の紙幣発行とはそのまま、日本円を印刷機で刷るという役割のことだ。

 (2)の政府の銀行とは、政府からの依頼を受け、政府が日本国民から徴収した税金や、国債の販売で得たお金を管理する役割である。保有するお金を公共事業や公務員の給与支払いに支出する、といった業務が該当する。政府が日銀に預金口座を持っている、とイメージすると分かりやすいだろう。

 (3)の民間銀行の銀行とは、民間の銀行とやり取りをする役割のことである。先の政府の銀行と近しく、民間銀行が日銀に口座を持っており、お金の出し入れをしている。たとえば、民間の金融機関が保有する国債を日銀が買い取り、その代金を民間の金融機関に支払う、といったやり取りなどだ。

 日銀の役割は大きく3つあると述べたが、実はもう1つある。景気のコントロールだ。具体的には、民間の金融機関を対象に国債や手形などの売買を通じて、市場のお金の量をコントロールする。このような取り組みは「公開市場操作」と呼ばれる。

 

市場に資金を供給するオペレーションを、「買いオペ」。逆に、インフレのときなどに金融機関に国債を売り世の中の通貨を減らすことを、「売りオペ」と言う。

 景気コントロール、市場操作で行っているもう一つの取り組みが、金利の設定だ。

 日銀が設定した金利は民間の金融機関が設定する金利と相関するため、日銀が金利を低くすれば、世の中の銀行の金利が低く設定される。逆に、高くすれば同じく高くなる。

 日銀はこのように大きな影響力を持っているため、物価はもちろん景気動向にも、日銀の政策は大きく関与しているのである。しかしだからこそ私は、日銀は景気コントロールに関する取り組みには介入しないことが望ましい、と考えている。

 というのも、経済や景気の動向は往々にして中央銀行がコントロールするよりも、市場に任せておくべきで、市場の力を信じることが重要だと思うからだ。そして実際、これは歴史が物語っていることだが、これまで市場は中央銀行よりも賢明な判断を下してきた。

 もちろん、市場も間違いを犯すことはある。しかし総じて、中央銀行よりも賢明な判断を下すことが多い。逆に、中央銀行が市場に介入することは、往々にして問題をさらに悪化させる傾向が強い。

 物価の安定には、通貨の安定が求められる。通貨の安定は、最終的に経済成長を成し遂げるために重要な要素でもある。通貨を安定させることは単にお金を大量に印刷して、強制的に経済成長を促すだけでは、なし得ない。

 このような考えから、私が日銀の総裁であったら、景気をコントロールし、市場を操るような取り組みは一切行わない。

 

 

社会主義国圏の失敗は、市場に代わって政治家が経済を制御したほうが効率がいいという無謀な思い上がりが招いたものだ。 日銀を政府のコントロール下に置いたアベノミクスや、岸田の唱える新しい資本主義とやらは、そういう意味でとんでも政策ということになる。トランプもこれの同類で、その滑稽さは連日の報道でご存知のとおり

 

金利で景気なんかコントロールできないことを証明した国は日本です。公的セクターが不況時に公共事業を削減した結果が失われた30年と今後の100年。 

 

その通り。日銀は経済や景気に口出しすべきでない。 物価の番人、通貨の番人としての仕事に徹すべきだ 

 

安倍氏が黒田総裁という自分の駒を送り込んだから、こうなっているのに、何を言っているのか 

 

日銀は不要な存在で害悪でしかない 

メチャクチャな日本が証明してる まだ日銀が何かすれば良くなると思ってるのもいる始末

 

 

 

 

強気に「相互関税」を推し進めてきた米国のトランプ大統領が一転、「相互関税」第2弾を90日間停止すると発表したことについて「内心、メチャクチャびびってる」と指摘した。

 トランプ氏は9日、「相互関税」第2弾の上乗せ分について、90日間停止すると発表した。一方で中国には125%を即時発動するとした。

 峯村氏は「トランプさん、強気に『俺のディールだ』と言っているのは多分強がりで、内心、メチャクチャびびってると思いますね」とした。その背景の1つとして、「相互関税」を受けて引き起こされた「トランプショック」に代表される株価への影響などをあげた。「株式市場、世界で数百兆円の富がなくなった。『まずい』(というのが)1つ。もう1つは国債ですね。アメリカの国債がバカバカ売られてしまって、かなり債券市場があわてた。トランプさんも『債券市場まずいな』と漏らしている。3つ目はビジネスサイド、アメリカの企業から『いいかげんにしてくれ』ときている。その3つの理由だと思いますね」

 

>内心、メチャクチャびびってると思いますね

 

トランプも安倍と同じでビビっても一時だけで、別に自分の懐は痛まないんだからと

デタラメ言って国民を騙す方にいっちゃうんじゃないかな