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安部の金融政策を評価してるようだが、なんと言っても1000兆円をはるかに超える「借金―国債大増刷」が常にこれからの日本に覆いかぶさってくることは間違いない。 だからこの円安の物価高下でも簡単には「金利上げ」できない。金利上げると国債利払いが増加し、政府が自由に使える税金が減り続けるから。 一番の借金踏み倒しは強インフレで、実態借金が目減りしてゆくこと。 しかし放置すれば国民が物価高での低賃金にあえぎ、政権交代にもなりかねないから、難しいとこだろう。
GDPはこの30年ほとんど上昇せず、米国は4000兆超えて米の加州にも抜かれてしまった。
しかも「超少子高齢化が進む』どうなるんや、一体??
借金を減らすほどの圧縮なんてハイパーインフレ意外あり得ない。
もう既にドル140円台異常の極端な円安による物価高で、昨年からの与党大敗の流れは止まりません。輸入とはほぼ無縁の主食の米も手に入らず、庶民の生活は限界。
今度衆院を解散したら、食品の消費減税を言い出した立憲に本気で政権交代される可能性がある。参議院も与党過半数割れでしょう。
なんだこれ。
金を印刷しすぎて、円安になりすぎて、日本国民の購買力は半分になってるけど。80円から160円だよ。株価が20000から40000になっても、本質的には何も上がってないよ。
そんな無能呼ばわりされるパウエル氏を
FRB議長に指名したのは
どこのだれでしょう?
三井住友DSアセットマネジメントは信用できないという点も。
100年に一度レベルの世界的疾病の後の財政政策の結果、予想を上回るインフレが起きること自体は別段不思議ではない。
むしろパウエルはその後のインフレをわずか2年ほどでほぼ収束に向かわせており、現時点では「結局無難にこなした」としか言いようがない。
この論考の決定的に浅はかな点は「現実問題として、市場はパウエルは擁護している」という明白な事実を無視していることだ。
アメリカ国内がトランプの意味不明な関税暴走(それはインフレ加速の懸念を孕む)に事実上屈している中で、ただ一人まともに、そして有効に対抗しているのがパウエルであり、市場がそれを支持するのは当然の話。
そしてその最後の砦が陥落しようとすれば、市場が動揺するのは当然の話ではないか。







