韓国の森3 -109ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

「私は自民党の幹事長として正直な政治をしたいんです。間違ってもポピュリズムの政治をしては国はもちません。そのツケはすべて国民に返っていくんですから」(森山幹事長)

 森山幹事長は日本の財政状況について、「1182兆円の借金がある。しっかり返しながら財政運営をしないと国が破綻する」と述べ、財政健全化の必要性を改めて強調しました。

 

 

日銀による長期に渡る国債の無制限買取と言う資本主義でやってはいけない事をやり続けたからもうどうにもならないはず。日銀は貯金がある訳では無く、国債の買取はお金を擦りまくったって事を理解してない日本人が多いのには多い呆れてた。日銀は債務超過になる寸前なのを知らない人も多い。

 

アベノミクスとかなんとかで国債大量発行、あげくに日銀に引き受けさせ円の信認を揺るがせ、今の円安、物価高を引き起こしたのは自民党じゃないの。反対する日銀総裁言うことを聞く〇田氏にすげ替えたのも自民党でしょ。いまさら何言ってんの、もっともらしく。だったら過去の失政を総括してから言ってよ。

 

んじゃ、どこのどんな財源から海外にばら撒いてるのかハッキリさせて下さい。
国内でこの答弁を繰り返してるのに、何故、国会の信任も得ずに海外にポンポンと支出するのか?

 

アベノミクスによる歴史的失政で金利が上げられなくなった。
元凶である自民党がどの口で言ってるんだ?
責任を取って解党するべき。

 

 

 トランプ政権は、国内を団結させ、かつ、中間層も再興する一石二鳥の策として高関税政策を選択したのだ。外国が米国を搾取しているという世界観で、国内で分断した富裕層と低中所得層の団結を図り、関税引き下げ交渉で外国から経済資源を奪い取れば国内の低中所得層の仕事が増えるという一石二鳥である。

 

しかし、外国から十分な譲歩を引き出せるか分からないし、関税の影響で米国の中間層の生活が最初に痛めつけられることになるはずなので、決して目論見通りに「外国から貢物を出させて米国が肥える」とはならない可能性が高いだろう。 

 

外国からの輸入品について関税を支払うのはまずアメリカの輸入業者だから、アメリカ国内での販売価格が上昇する。つまりアメリカの消費者から見れば関税は、外国製品に課される消費税のようなものなので、その分、アメリカの景気は悪化する。不景気になって失業が増えれば、まっさきに解雇され生活困難に陥るのは、トランプ支持者である「忘れられた人々」なのである。

 

恐ろしいのは、関税によって米国内の物価が上昇するのを強制的に抑えようとして、物価統制のような計画経済的手法に手を染めることである。いまのところそのようなことは考えにくいが、ラストベルトの「忘れられた人々」の生活をよくするためには市場経済の原則を踏み越えることに躊躇しないトランプ大統領は何をするか分からない。関税を理由に値上げをしないようトランプ大統領が大手自動車メーカーに警告したという報道もある。

 

 この先、相互関税によって海外からの輸入が減って物価が上昇しても、関税を撤廃することはメンツがつぶれるのでできないだろう。物価上昇を抑えるためにFRB(連邦準備制度理事会)が金利を上げようとしたら、トランプ政権は反対するだろう。金利が上がれば借金をしにくくなるので、打撃を受けるのは消費者ローンなどに依存する「忘れられた人々」の生活だからだ。そうすると、関税政策によって悪化する国民生活を取り繕う方法としては、強制的な物価統制しか選択肢はなくなるかもしれない。もし物価統制が広範に始まれば、いよいよ自由経済の危機である。

 

4月上旬に示された関税率が法外であったため、人々の感覚が麻痺していますが、相互関税が一時停止されているとはいえ、10%の関税率は依然の5倍近くあり、中国に対しては30%の関税がかけられています。この停止中であっても歴史的な関税率であることには事実であり、関税を支払うのが輸入業者である以上、米国内の事業者が値上げをすることは当然です。仮にウォルマートが値上げをしなければ、ウォルマートの業績が悪化し、ウォルマートの従業員の賃金と雇用が悪化します。結局のところ、異常な関税の最大の被害者は米国企業と米国民であるといえます。

 

>トランプ大統領は17日、「ウォルマートは値上げを関税のせいにしようとするのをやめるべきだ」とSNSに投稿しました。

>「大切な顧客には何も転嫁すべきではない。私も顧客も見ているぞ!」と書き込んでいます。

以前トランプ大統領が関税による商品の値上げが有ったとしても気にしない的な発言あったが、今回の発言は民間企業に値上げをするなと脅迫 。
自分が上げた関税のせいで物価が上がったと言う総評が根付くのは避けたいのだろうが、これからが本番でウォルマート以外の商品も上がり、そしてアメリカ国民は気付くのだろう、この関税政策は失敗だったのではないかと。

 

 

>恐ろしいのは、関税によって米国内の物価が上昇するのを強制的に抑えようとして、物価統制のような計画経済的手法に手を染めることである。

 

小林慶一郎、良くわかってるな

日本にはアベノミクスの批判をしていても全体のことを考えられない抜けた人ばかりなんで

こういう経済評論家は貴重

 

 

 

問題は、今の経済状況に打つ手として、正しいかどうかだ。給付や定額減税をワンショットでやった結果、かなり貯蓄に回ってしまった。『将来も減税される』『将来も増収する』といった印象がないと、消費には回らない。むしろ海外のように、食料品は恒久的に0%もしくは減税する政策ならありだ」と考えている。

 食料品に焦点を当てる背景には、「エンゲル係数」の高さがある。G7各国の総支出に占める食費の割合(酒・外食を除く)を見ると、日本は15.8%で、イタリア14.7%、フランス12.6%、ドイツ11.6%、カナダ9.7%、イギリス8.7%、アメリカ6.8%と比べたときに、最も高くなる。(米国農務省経済調査局からOur World in Dataまとめ、2023)

 いさか氏は「日本のエンゲル係数は、酒や外食も含めると28.3%と、40年以上前の食うのに困った時代の水準に戻っている。先進国の中でダントツに高く、食費を払うだけでいっぱいいっぱいだ。とにかく物価が高い間は、食費を下げたい」と説明する。

 

 あくまで“緊急経済対策”だとする提案に、小林氏は「すでに低所得者向けの給付をやっていて、今苦しい人たちには手当てがされている。中所得者向けにも所得税の減税が始まり、年末調整で適用される」と返す。「食料品の物価上昇の多くはコメで、それ以外の上昇は1%台に落ちている。コメだけに適用するか、電気代やガス代にも関わるエネルギー代に手当てした方がいい」。

 元大蔵官僚で法政大学教授の小黒一正氏は、財政健全化の必要性から、財源論のない消費減税には批判的だ。小林氏の見解に「直近では1%台だが、2020年比で年平均を見ると、食料品は約25%、光熱費は約14%上がっている」と補足した上で、「消費税を減税したからといって、本当にその分だけ食料品の価格が下がるのか」と問う。

 光熱費の上昇によって、「食料品の生産コストも上がっている。消費税が8%下がっても、実際の売値は下がるのか。消費税は『消費者が負担している』と思いがちだが、法人税のような性質を持っている。過去に法人税を下げたときに、値段はあまり下がらなかった」との懸念を示す。

 

 

何か討論されてるみたいですが、ホントくだらない

アベノミクスの延長線上にあるものをやっても、外国人が得をして日本人が損するということにしかなんないよ

 

やれることと言ったら農業やる人をなんとか増やして(これも難しいが)

食糧自給率を上げることぐらいしかない

 

 立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率を0%とする参院選公約案に関し、年約5兆円の税収減になるとした上で、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する考えを示した。短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の現金給付案を盛り込む方針も明らかにした。 

 

 消費税減税は来年4月に開始し、経済情勢によって1回延長できる仕組みにすると説明。最大2年間の減税となるため、税収減は約10兆円になるとした。財源にはこのほか外国為替資金特別会計(外為特会)の剰余金活用や、租税特別措置の見直し分を充てるとしている。

 

 

野田佳彦はホントしょうもないな

 

基金の取り崩しだからいいということはなくて、国債の発行を減らさないとどうしようもないじゃないか

今のところまだ立憲に投票するつもりだけど、これ以上バラマキやるんだったら日本共産党に投票するかも知れませんわ

 

日本共産党の政策の方がデタラメだと思ってますけど、自分にとっては避難先の政党として存在してます

 

 

 

 

 安倍晋三元首相の銃撃事件で殺人や銃刀法違反などの罪に問われている山上徹也被告(44)の裁判員裁判について、奈良地裁が、初公判を10月28日に開く案を検察と弁護団に示したことが関係者への取材でわかった。

 

「もしあの事件が無かったら、どうなっていたんだろか……」と考えるともっと自民のやりたい放題が続いていたんだろなと想像してしまう。
いまよりももっと酷い日本になって政治を諦めていたのではないだろうかと思う。
刑事では一人の人間を殺害した事について裁きべきであって、決して当時の総理大臣だったからといって変に命の重みづけをすべきではない。
議員報酬が高かっただろうから民事もやるなら遺失利益に影響があるかもですね。

初公判が十月なのに、判決はその三か月後という予測は驚きました。
他の同様の裁判でもこんなでしたっけ?。それに対して逆に、初公判の開始までは異常な長さだったし、生死の結果が違うとはいっても前首相への未遂事件の方はこれよりずっと後だったにも関わらず、もうすでに一審判決はとっくに出ていますし。
とりあえず、たった三か月では審議回数も非常に限られるでしょうし裁判所に置いての公判中ではろくに審理もする暇もなく、また肝心の被告本人からの直接の言葉を多くの国民が知る機会も非常に少なくなりすぎるのではないでしょうか。 
別に長ければいいというわけではありません。ただ、この事件は日本中が他のどれとも比べても最もと言って過言ではないほど注目度の高い裁判ではありますし、前段階でほぼ決してるような形ではなく、公判の中で多くの議論があって、それを一切包み隠すことなく全ての国民に知らせてほしいくらいには思っています。

 

この事件が起こる前は、自民党と統一協会との関係のことなど全く知らなかった。なぜ重大な事実がここまで報道されなかったのか、非常に驚いた事件だった。被告の判決がどうなるかはもちろん気になるが、事件が起こるまで権力の闇をマスコミが報道できなかった背景に何があったのか気になります。

 

裁判の長期化は、意図的なものを感じる。逮捕してからの精神鑑定を異常に長くして、世間の関心を薄めようとしたり、裁判の公判を遅らせて、世間の関心が薄まるのを待っている。自民党としては、選挙と旧統一協会との持ちつ持たれつの関係が明らかになるのを出来るだけ避けたいというのが目的である。公判が参議院選挙後であるというのも理解できる

 

この事件の真相は、永遠に闇の中、て事になりそうな気がします。

ケネディ大統領暗殺の再来、て感じです。あの時も、犯人はすぐに捕まったけど、未だに真相は闇の中です。ただ、こちらはトランプ氏がCIAかなんかの機密ファイルの開示命令出したから、新たな事実が出てくるかも。

あとは、山上被告が口封じの為○されない事を祈ります

 

大幅な減刑を望む。山上被告の事件が発端で大幅に改善されたことが多々ある。統一教会の解散命令、自民党の裏金、派閥解体、故赤木氏・森友問題・・この先は政権交代もあり得る。政治家が自浄努力せず放置やズルしていた課題が改善された部分があると思う。減刑を望む。さらに旧統一教会を安部元首相や自民党、政治家との関係を明白にして欲しい。

 

夏の参院選前には、ある程度は審理が進んでいるだろうと思ってましたが、初公判が秋だとは思いもしませんでしたね!
起訴後の未決拘留が、こんなに長引くとは信じ難いし、日本の裁判史上、異例の長さですよね。
司法の人事まで牛耳るような話題も飛び交う方でしたから、穿った見方をしてしまいますね!
全貌が明らかになっていくと思いますが、犯行に至る経緯は最重要な動機解明ですので、じっくり審理していただきたいですね。
マスコミの取材力が試される事案ですね!

 

功績というと語弊があるかもしれないが、もし山上さんが実行しなくても、誰かが立ち上がらなければいずれ同じ事が間違いなく起きていたと強く思います。
統一教会は日本のいくつの家庭を壊してきたのだろう。数万世帯にも上るでしょう。ただでさえ問題であるのに、まさかの現職国会議員が統一教会へ加担していた事が判明、本当のマインドコントロールに陥ったか、得票目的の肩入れかは分かりませんが、政治家として脇が甘すぎる。早くから国会議員が問題視、対策していればこんな事にはならなかった。山上さんの親は未だに洗脳が解けずに脱会は非常に難しいでしょうが、どうか彼だけでも真っ当な第二の人生を歩んで欲しい。無理かも分かりませんが私は山上さんの執行猶予付きの判決を切に願います。

 

私は正義の味方でもあると思います。
上山被告本人が間接的な被害者であり、そのようなたくさんの宗教徒2世の人生を救った部分も大きいと思う。
確かに人を殺めることは絶対にしてはダメなこと。
でもあれがなかったらずっと政治と宗教は闇の中に葬られ続けていたと思う。
なんとか刑罰を軽くしてもらえたらと願います。