歴史的円安で将来を奪われ“食物”にされる若者たち。「国債は国民の資産」という大嘘を信じてはいけな | 韓国の森3

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2014~2024~

 

 5月26日、ドル円はまたも160円を超え、「37年半ぶりの歴史的円安」と、メディアは報じた。そして、27日には、161円も超えた。160円超えの時点で、政府のトップは、お決まりの発言を繰り返した。 

 

 トップ2人がいみじくも同じように口にした「必要な対応」「適切な対応」とはなんだろうか?

 

 市場関係者なら誰もがわかっているが、そんなものがあるわけがない。なぜなら、日本の金融・経済は政策的に詰んでしまっているからだ

 

 いずれにせよ、こうなってしまったのは、財政法を無視した政治家たちが国会を無法地帯にして、赤字国債を野放図に発行し続けたからだ。円安の根本原因はここにある。

 これまでなにかと理屈をつけて国債を発行し、挙句の果てに、事実上の「財政ファイナンス」(=アベノミクス)までやってしまったのだから、円安は当然の帰結である。

 

 それでもまだ懲りずに、政府は来年度も一般会計予算112兆5717億円の3割強に当たる35兆4490億円を新規国債の発行でまかなおうとしている。さらに、国債の償還や利払いにあてる国債費も27兆90億円を計上している。

 もし、これが企業、家計なら、成り立つわけがない。あまりにも異常だ。しかし、これを異常と指摘する声も、批判する声もほとんどない。

 
 この馬鹿げた“夢物語”の最大の被害者は、いまの若者、次の世代の若者たちである。なぜなら、彼らは自分たちが知らないうちに国に借金をつくられ、その借金のツケを将来にわたって払わされるからである。
 

 日本は、与党、野党に関係なく、政治家たちはみな“詐欺師”と言っても過言ではない。国民の暮らしを守ると言って、その正反対のことばかりやっているのだ。

 

 いずれにせよ、ここまで円安が進み、もはや通貨危機と言える状況になった以上、一刻も早く、政府は国債発行を抑制し、財政の健全化を図るべきだろう。必要なのは、物価対策と称する「補助金」「給付金」でもなければ、まして「憲法改正」でもない。なによりも「国債削減法」である。

 

 将来を奪われ、食物にされている若者世代が、自分たちの置かれた状況を自覚して立ち上がらない限り、この国は沈んでいくだけになる。

 

 

山田順は日本のことを心配してるんだろうけど

東日本大震災とかあったから国債の発行を否定してもしょうがない

 

日銀に国債を買わせてるのが一番よくないのが分かってないのか

通貨発行権で国債買いまくって警鐘がならないから、金利上昇で発行ストップという流れにならない

 

スリランカやギリシャみたいに自動的に財政再建しましょうという流れだったら

日本は大丈夫だったと思いますが

大丈夫じゃなくなったんで「若者は海外に行け」って言っとけ