就労支援事業をやりたい！と思ったときに、まず考えるべきこと（２）

就労支援事業に限らず、法人が正式に事業を行う場合には、定款に事業目的を記載し、登記しなければなりません。

今回新たに就労支援事業を開始したい場合には、定款の事業目的にその旨を追加記載する必要があります（既に記載されているのであれば、もちろんOKです）。

株式会社や合同会社であれば、株主総会または社員総会を開催し、すみやかに登記手続きを済ませれば、最速で１～２週間で変更可能です。

が、問題なのは他の法人形態である場合です。

特にNPO法人。

NPO法人が重要な定款変更をするためには、都道府県または政令指定都市の認可を得る必要があります。これが結構時間がかかります。登記完了に至るまで、何だかんだで約３～４ヶ月はかかると考えておいた方がいいでしょう。

ほか、社会福祉法人や医療法人などについても、定款変更は都道府県の認可が必要です。

余裕を持ったスケジュールで対応しましょう。