https://news.yahoo.co.jp/articles/d3b73123725d7550b87b394bc2d767e45a834e1c
韓国財団が徴用賠償額受領者を法律支援へ 支援団体への寄付踏まえてか
ソウル聯合ニュース】5-26
徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策（第三者弁済方式）に基づき、
敗訴した日本企業の賠償支払いを肩代わりする政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」
は26日、賠償相当額を受け取る原告側が受領の過程で何らかの問題があれば
法律に関する情報を提供するなど積極的にサポートしていくと発表した。
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徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の会」と徴用訴訟で勝訴が
確定した原告のうち5人が、賠償金を受け取った場合にその一部を団体側に寄付する
約定を11年前に結んでいたことが明らかになったことを受けての発表とみられる。
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同約定は同市民団体が2012年10月に梁錦徳（ヤン・グムドク）、金性珠（キム・ソンジュ）
ら5人と結んだもの。
損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず実際に支払われた金額の20%を
公益事業に使用する目的で団体側に支払う内容という。
5人のうち生存しているのは梁さんと金さんの2人。
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同約定を巡っては、政府が進める第三者弁済方式に反対している「日帝強制動員市民の会」
が同方式で賠償金を受け取った原告側に約定の履行を求めるのは矛盾しているなどの声が
上がっている。
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一方、財団は同日、徴用訴訟で勝訴が確定した原告のうち、生存している1人に
賠償金相当額を支払ったと発表した。
生存している原告が賠償金相当額を受け取ったのはこれが初めて。
勝訴が確定した15人のうち、受領者は11人になった。
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賠償金として受け取った金銭の20％を合意通りに支払うよう求める内容証明郵便
を送ったことについて「弁護士法違反だ」「合意は無効である可能性もある」
「日本企業の責任を問うのではなく、被害者が受け取る金銭に関心があった」
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「（政府の解決策に）反対しているが、カネは出せと言っている。
カネの計算は徹底的にやる人たちだ」
「三菱重工業ではなく第三者弁済で受け取った場合には、
（団体が被害者と結んだ）合意が適用されない可能性が高い」
「訴訟支援と賠償金の間には代価関係があるようにも思える。
そうであれば弁護士法に違反した合意なので無効である可能性もある」。
弁護士ではない団体が金銭を受け取ることを取り決め、
訴訟に直接関与した行為は弁護士法に違反する恐れがあるとの見方だ。
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また、合意時期（12年10月）が、12年5月に大法院が初めて徴用工被害者に対する
日本企業の損害賠償責任を認めた後のことだし、
「勝訴する可能性が見えてきたため、勝訴金の一部を受け取ることを取り決めたものだ」
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国民の力のシンクタンクである汝矣島研究院の朴洙ヨン（パク・スヨン）院長も、
問題の団体を「反日ブローカー」と呼び、
「彼らは韓日関係が改善されれば、自分たちの稼ぎがなくなると考えている人々だ」。
国民の力の全珠恵（チョン・ジュヘ）広報は
「表では徴用工被害者の恨めしい事情を聞くふりをしながら、裏では私利私欲に走った」
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