★「GoToトラベル」1カ月弱、420万人利用　近距離が中心

「GoTo」1カ月弱、420万人利用　近距離が中心
日経

赤羽一嘉国土交通相は25日の閣議後の記者会見で、政府の旅行需要喚起策「Go To　トラベル」の利用者が7月27日から8月20日までの期間で

少なくとも420万人だったと発表した。

遠距離よりも自家用車を使った近距離での宿泊旅行が多かったという。

Go Toは国内旅行の代金を半分まで補助する。

1人あたり1泊2万円を上限に、補助の7割は旅行代金の割引、

3割は9月以降に地域共通クーポンとして配る。

赤羽氏は現状の利用者数について

「息長く観光需要を喚起することが重要で、

足元の感染状況を踏まえると評価はまだ早い」と述べた。

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GoToを巡っては24日に菅義偉官房長官が200万人の利用があったと公表した。観光庁によると、200万人は大手を中心とした実績。

今回公表した実績は中小事業者も含む速報値の扱い。

8月末時点の正式な利用者数は9月に公表する。

政府はGo Toに参加する宿泊施設に感染防止対策を求めており、

国交省の出先機関である地方運輸局が対策の実施状況を調べている。

赤羽氏は今後、参加する全ての施設を現地調査する方針も示した。

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ＧｏＴｏに４２０万人　赤羽国交相「地方経済支える」

産経

赤羽一嘉国土交通相は２５日の閣議後会見で、政府の観光喚起策

「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の利用実績について

「７月２７日から８月２０日まで、少なくとも延べ約４２０万人だった」と述べた。赤羽氏は事業に参加登録した宿泊事業者が全体の４９％、

旅行事業者が５８％に達し、「大手から中小まで幅広く登録いただいている」と強調した上で、トラベル事業の効果について

「順調にスタートできた。来春にかけてしっかりと地方経済を支えてくれると思っている」と述べた。

　利用実績について、菅義偉官房長官は事業開始から約１カ月で少なくとも約２００万人と２４日に明らかにしたが、観光庁によると、

この数字は、３５％割引の旅行商品の販売が始まった

７月２７日から８月１３日までの集計という。

一方、赤羽氏が２５日に明らかにした約４２０万人は、７月２７日から８月２０日までの集計で、さらに「より裾野を広げて多くの事業者から聞き取りした」

（観光庁）という。 　

赤羽氏は「短期間で終わらず、来春にかけて行われる壮大な事業。

この７、８月はそれなりに効果があったと思っている」と述べた上で、

遠距離旅行よりも自家用車を使った近距離の旅行中心として

トラベル事業が利用されたとの見方を示した。 　

事業は７月２２日、利用客が後から割引相当額を受け取る方式で先行開始。２７日から、旅行業者や宿泊施設が割引済みの旅行商品を売り始めた。

参加する事業者は登録が必要で、利用客の検温や浴場など共用部の

人数制限といった対策を取る義務を負う。