介護の必要性があるのではないかと思った時に、市区町村の役所に出向いて「要介護認定申請」をします。すると、役所の調査員が本人のもとを訪れ、調査してくれます。1ヶ月ほど待つと介護レベルの結果が通知され、要支援なのか要介護なのかが通知されます。要介護と認定されてしまうと、その後は民間の介護施設を利用することになりますが、要支援の場合は市区町村が運営する「地域包括センター」の利用が可能です。
地域包括センターは、医療・保険・福祉・介護などの側面から高齢者を支えてくれる「総合相談窓口」です。高齢者の人が住み慣れた地域で安心して生活できるように、さまざまな取り組みをしてくれます。地域包括センターの利用条件は、その市区町村の地域に住んでいる65歳以上の高齢者と、その支援のための活動をしている人です。注意するポイントは、要支援者が住んでいる市区町村の地域包括センターが利用可能なことです。例えば、要支援者の親とその子どもが離れている場合、子どもの生活している地域包括センターでは対応してもらえません。
地域包括センターが行っている業務は、介護予防ケアプランの作成をはじめとする介護予防などのケアマネジメントの実施です。身体的な介護はもちろん、社会参加やメンタルケアなども受けられます。また、高齢者が安心して生活できるように、高齢者の権利を守る権利擁護を実施してくれます。なお、地域ケア会議の開催や、ケアマネージャーに対する相談・アドバイスなども実施します。
このように地域包括センターではさまざまな取り組みが行われており、介護を受ける場合はそれらを利用する必要があります。介護における取り組みについてもっと知っておきたいという方は、＜する人もされる人も安心できる介護へ＞を読んでおくと色々を知ることができるでしょう。