日本政府はこれまで日本人減少化、外国人増加による日本売り渡し、開け渡し政策を実行してきたと私が考える根拠はいくつかあります。
1 特に大学教育などの高等教育の国庫負担率を減らし、受益者負担の名の下に授業料を上げ、低所得者層の大学進学を困難にし、彼らが高度な知識や技術を学ぶ機会を奪った。また進学する場合は教育ローンに頼るしかない状況を生み出し、日本人の若者に卒業した時点ですでに多額の借金を負わせるというハンデを与えた。に
2 非正規雇用を拡大させ、特に若年層の雇用と収入を不安定化させて、生活の基盤を奪った。さらにさまざまな理由をつけて増税を繰り返し、若年層の経済的余裕を奪って彼らが結婚して子育てすることが困難になる状況を生み出した。
3 その一方で特に国公立大学において外国人留学生の割合を大幅に増やし、さまざまな補助金も与えて、制度的にも経済的にも優遇した。そのことによって日本において高度な知識や技術を身につけ、就職やキャリアメイキングにおいて有利になるのは日本人ではなく外国人であるという状況を作り出した。
4 十分な制度設計もしないまま移民を大量に流入させ、移民が集中して居住する地域を日本の各地に生み出した。そこではたとえ犯罪的な行為が行われても十分な取り締まりをせず、日本人住民からの抗議と問題解決の要望は無視し続けた。結果として日本人住民の方がそれまで住んでいた地域を開け渡して他の地域に移動せざるをえない状況を生み出した。
5 外国資本による日本の土地や資産、企業などの買収について、「規制が厳しすぎる」「岩盤規制である」として、規制緩和を進め、外国資本が自由にそれらのものを買い漁ることができる環境を整えた。その結果として、日本国民がその労働の成果として生み出した富を、国民には還元せず、国内インフラの整備に当てることもやめ、企業留保ばかりを膨れ上がらせ、株主への配当金ばかりを増大させ、金融市場を肥大化させた。そして日本国民が生み出す富がそのまま国外に流出していくという仕組みを作り上げた。
６ 以上のような政策を「労働力確保と外国人の権利保護のためである」として自己正当化し、マスメディアや活動家、一部の大学教授などの自称知識人たちを動員して、反対意見や抗議の声を上げる人々を「外国人に対する権利侵害であり差別である」として攻撃を加え、封殺してきた。
このようにして見ていくと、ある意味見事に終始一貫していることがわかります。「日本政府は日本国民のために働いている」という思い込みを捨てると、いろいろなことが鮮明に見えてきます。つまり「日本政府は日本の国力を強化し、国民を豊かにしようとしてきた」という前提で、これまでの政策を見ると、ひどくちぐはぐに見えるのに対し、「日本政府は日本を弱体化させ、国民を貧しくしようとしてきた」という前提で見ると、見事に一貫した、気味の悪いほどの整合性があることに気がついてしまうのです。
日本の人口について言えば、大東亜戦争当時の日本では、「一億一心」などと言われていましたが、この一億というのは当時日本の一部だった朝鮮半島や台湾を加えた数であり、戦争で多くの日本人が死んでしまったこともあって、終戦直後の日本の人口は約8千万ほどでした。そこから間もない１９５０年頃に第一次ベビーブームが起こり、その後の高度経済成長とともに日本の人口は増え続け、最大で1億2千万を超えるところまで行きました。この間約50年ほどで1:5倍になっています。
当時日本の政府やマスメディアは「このままでは大変なことになる。食糧やエネルギーや住宅が足りなくなる」と騒ぎ続けていました。
そして人口が減り始めた途端、「このままでは大変なことになる。日本に人がいなくなってしまう。だからもっと移民を増やさなければならない。外国人は日本の宝だ。」と騒いでいます。
そんな姿を見ていると、「そんなに騒いでばかりいないで、もっと落ち着いて考えたらどうか」と思ってしまいます。
そもそも日本は小さな島国です。しかも山が多く平地が少ない地形です。石油などの資源が豊富にあるわけでもなく、地震などの自然災害が多い国です。おのずとそこに住める人間の数には限りがあるはずです。もしも日本の人口が2億とか3億になったらどうでしょう。人口が過密になって身動きできないような状態になり、大規模な自然破壊が加速し、食糧やエネルギーの確保に必死にならなければならなくなるでしょう。この時期に東京や大阪などの大都市の郊外にある山林を切り開いて造成された土地に造られ、今はすっかり廃墟化が進んでいる「ニュータウン」はこの人口増加時代の名残りです。
人口が減りすぎることはもちろん問題ですが、増えすぎても問題なのです。人口について考える時、まず最初にすべきことは、上記のような日本の条件を踏まえた上で適正な人口規模はどれくらいかを見極めることではないでしょうか。その上でその規模を維持するように努める、というのが本当の意味で持続可能な人口政策であるということだと考えます。
こうして考えてみれば、人口増加によって国力や経済力を発展させるという成長モデルはいずれ限界を迎える、ということは明らかです。人口を無限に増やすことはできない以上、それに頼った経済発展もまた無限ではありえないからです。そのことを見据えてむしろ教育予算や研究開発費を増やし、次世代を担う人材をしっかりと育て、インフラの整備と技術革新、そしてこれからはAIの活用によって、生産性を上げるという方向で考える方がより賢明です。つまり、数の確保よりも人材の質の向上を考える方が、はるかに重要なのです。
もちろん、現在の日本の少子化はあまりにも深刻ですから、何とかして出生率を上げることに注力することが本筋です。外国からの安い労働力に頼ってこれを補おうとすることは、技術革新を阻害し、社会の混乱を生むなど、余りにも安易で愚かで、何より主体性に欠けた発想です。そして何より、国民が生み出す富の多くがそのまま海外に流出してしまう、という現在の愚かしい仕組みをそろそろやめなければ、これからもますます国民が疲弊し、貧困化し、国が空洞化して衰退していくという現在の流れを止めることはできません。これまでこのようなことを推進してきた政治家たちやマスメディアを一刻も早く退場させる、ということが今私たち国民がすべきことだと思います。
1 特に大学教育などの高等教育の国庫負担率を減らし、受益者負担の名の下に授業料を上げ、低所得者層の大学進学を困難にし、彼らが高度な知識や技術を学ぶ機会を奪った。また進学する場合は教育ローンに頼るしかない状況を生み出し、日本人の若者に卒業した時点ですでに多額の借金を負わせるというハンデを与えた。に
2 非正規雇用を拡大させ、特に若年層の雇用と収入を不安定化させて、生活の基盤を奪った。さらにさまざまな理由をつけて増税を繰り返し、若年層の経済的余裕を奪って彼らが結婚して子育てすることが困難になる状況を生み出した。
3 その一方で特に国公立大学において外国人留学生の割合を大幅に増やし、さまざまな補助金も与えて、制度的にも経済的にも優遇した。そのことによって日本において高度な知識や技術を身につけ、就職やキャリアメイキングにおいて有利になるのは日本人ではなく外国人であるという状況を作り出した。
4 十分な制度設計もしないまま移民を大量に流入させ、移民が集中して居住する地域を日本の各地に生み出した。そこではたとえ犯罪的な行為が行われても十分な取り締まりをせず、日本人住民からの抗議と問題解決の要望は無視し続けた。結果として日本人住民の方がそれまで住んでいた地域を開け渡して他の地域に移動せざるをえない状況を生み出した。
5 外国資本による日本の土地や資産、企業などの買収について、「規制が厳しすぎる」「岩盤規制である」として、規制緩和を進め、外国資本が自由にそれらのものを買い漁ることができる環境を整えた。その結果として、日本国民がその労働の成果として生み出した富を、国民には還元せず、国内インフラの整備に当てることもやめ、企業留保ばかりを膨れ上がらせ、株主への配当金ばかりを増大させ、金融市場を肥大化させた。そして日本国民が生み出す富がそのまま国外に流出していくという仕組みを作り上げた。
６ 以上のような政策を「労働力確保と外国人の権利保護のためである」として自己正当化し、マスメディアや活動家、一部の大学教授などの自称知識人たちを動員して、反対意見や抗議の声を上げる人々を「外国人に対する権利侵害であり差別である」として攻撃を加え、封殺してきた。
このようにして見ていくと、ある意味見事に終始一貫していることがわかります。「日本政府は日本国民のために働いている」という思い込みを捨てると、いろいろなことが鮮明に見えてきます。つまり「日本政府は日本の国力を強化し、国民を豊かにしようとしてきた」という前提で、これまでの政策を見ると、ひどくちぐはぐに見えるのに対し、「日本政府は日本を弱体化させ、国民を貧しくしようとしてきた」という前提で見ると、見事に一貫した、気味の悪いほどの整合性があることに気がついてしまうのです。
日本の人口について言えば、大東亜戦争当時の日本では、「一億一心」などと言われていましたが、この一億というのは当時日本の一部だった朝鮮半島や台湾を加えた数であり、戦争で多くの日本人が死んでしまったこともあって、終戦直後の日本の人口は約8千万ほどでした。そこから間もない１９５０年頃に第一次ベビーブームが起こり、その後の高度経済成長とともに日本の人口は増え続け、最大で1億2千万を超えるところまで行きました。この間約50年ほどで1:5倍になっています。
当時日本の政府やマスメディアは「このままでは大変なことになる。食糧やエネルギーや住宅が足りなくなる」と騒ぎ続けていました。
そして人口が減り始めた途端、「このままでは大変なことになる。日本に人がいなくなってしまう。だからもっと移民を増やさなければならない。外国人は日本の宝だ。」と騒いでいます。
そんな姿を見ていると、「そんなに騒いでばかりいないで、もっと落ち着いて考えたらどうか」と思ってしまいます。
そもそも日本は小さな島国です。しかも山が多く平地が少ない地形です。石油などの資源が豊富にあるわけでもなく、地震などの自然災害が多い国です。おのずとそこに住める人間の数には限りがあるはずです。もしも日本の人口が2億とか3億になったらどうでしょう。人口が過密になって身動きできないような状態になり、大規模な自然破壊が加速し、食糧やエネルギーの確保に必死にならなければならなくなるでしょう。この時期に東京や大阪などの大都市の郊外にある山林を切り開いて造成された土地に造られ、今はすっかり廃墟化が進んでいる「ニュータウン」はこの人口増加時代の名残りです。
人口が減りすぎることはもちろん問題ですが、増えすぎても問題なのです。人口について考える時、まず最初にすべきことは、上記のような日本の条件を踏まえた上で適正な人口規模はどれくらいかを見極めることではないでしょうか。その上でその規模を維持するように努める、というのが本当の意味で持続可能な人口政策であるということだと考えます。
こうして考えてみれば、人口増加によって国力や経済力を発展させるという成長モデルはいずれ限界を迎える、ということは明らかです。人口を無限に増やすことはできない以上、それに頼った経済発展もまた無限ではありえないからです。そのことを見据えてむしろ教育予算や研究開発費を増やし、次世代を担う人材をしっかりと育て、インフラの整備と技術革新、そしてこれからはAIの活用によって、生産性を上げるという方向で考える方がより賢明です。つまり、数の確保よりも人材の質の向上を考える方が、はるかに重要なのです。
もちろん、現在の日本の少子化はあまりにも深刻ですから、何とかして出生率を上げることに注力することが本筋です。外国からの安い労働力に頼ってこれを補おうとすることは、技術革新を阻害し、社会の混乱を生むなど、余りにも安易で愚かで、何より主体性に欠けた発想です。そして何より、国民が生み出す富の多くがそのまま海外に流出してしまう、という現在の愚かしい仕組みをそろそろやめなければ、これからもますます国民が疲弊し、貧困化し、国が空洞化して衰退していくという現在の流れを止めることはできません。これまでこのようなことを推進してきた政治家たちやマスメディアを一刻も早く退場させる、ということが今私たち国民がすべきことだと思います。