認知症の理解

 

 

問85 (短文事例)  Dさん(75歳、男性)は、介護福祉職のEさんの近所に3年前に引っ越してきた。Dさんは引っ越してきた時から一人暮らしである。最近、Dさんは、「米が盗まれてしまって、夕飯が作れなくて困っている。米を貸してほしい」と、夕方、Eさんの家をたびたび訪ねるようになった。Dさんの家族は海外赴任中の息子家族だけだと、以前Dさんから話を聞いたことがある。Eさんは息子と一度も会ったことはない。

EさんがDさんについて相談する機関として、最も適切なものを1つ選びなさい。

 

 

 

1 福祉事務所

2 地域活動支援センター

3 居宅介護支援事業所

4 認知症疾患医療センター

5 地域包括支援センター

 

 

事例の整理

 

Dさん 75歳、男性

介護福祉職のEさんの近所に3年前に引っ越してきた。

Dさんは引っ越してきた時から一人暮らしである。

最近、Dさんは、「米が盗まれてしまって、夕飯が作れなくて困っている。米を貸してほしい」と、夕方、Eさんの家をたびたび訪ねるようになった。

Dさんの家族は海外赴任中の息子家族だけだと、以前Dさんから話を聞いたことがある。

Eさんは息子と一度も会ったことはない。

 

 

Dさんは男性で75歳の後期高齢者である。

Dさんは介護福祉職をやっているEさんの近くに3年前に引っ越してきた。

Dさんは現在は独居である。

Dさんは息子がいて海外で仕事をしていると言っていたが、Eさんは3年間一度も顔をみたことがない。

Dさんは、「米が盗まれてしまって、夕飯が作れなくて困っている。米を貸してほしい」と度々言ってくる。

介護福祉職のEさんはどこに相談にいけばよいのか。

 

DさんとEさんはご近所さん同士である。

Eさんは介護福祉職なので、Dさんの言動を「ん?」と感じている。

Dさんはひょってしたら認知症かもしれないと考えている。

地域で相談できる適切な機関はどこか。

 

 

 

選択肢をみる。

 

全て間違いではないが、状況を踏まえた適切な相談機関を選ぶ。

 

 

選択肢1 福祉事務所

➡ 間違い。適切ではない。色々理由は上げられるが、適しているかと言われると適していない。

↓↓↓

福祉事務所とは、社会福祉法第14条に規定されている「福祉に関する事務所」をいい、福祉六法(生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法)に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関です。都道府県及び市(特別区を含む。)は設置が義務付けられており、町村は任意で設置することができます。
1993年(平成5年)4月には、老人及び身体障害者福祉分野で、2003年(平成15年)4月には、知的障害者福祉分野で、それぞれ施設入所措置事務等が都道府県から町村へ移譲されたことから、都道府県福祉事務所では、従来の福祉六法から福祉三法(生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法)を所管することとなりました。

 

 

選択肢2 地域活動支援センター

➡ 間違い。対象が違う。

↓↓↓

障害者に創作的活動・生産活動の機会を提供することにより、社会との交流を促進し、自立した生活を支援する施設。障害者自立支援法に基づいて市町村が行う地域生活支援事業の一つ。

 

 

選択肢3 居宅介護支援事業所

➡ 間違い。あきらかにまちがいだと言い切るには無理がありそう。色々理由は上げられるが、適しているかと言われると適していない。

↓↓↓

介護支援専門員が所属し、居宅介護サービスの計画作成など、介護保険の被保険者の内の要介護者に向けたケアマネジメント機関である。

 

 

選択肢4 認知症疾患医療センター

➡ 間違い。Dさんの状態や状況を踏まえると、現段階では不適切。

↓↓↓

認知症疾患医療センターとは、認知症に関する詳しい診断、行動・心理症状や身体の合併症への対応、専門医療相談などを行う医療機関です。かかりつけ医や介護・福祉施設、地方自治体とも連携し、地域の中で認知症の方やその家族に、適切な専門医療を提供する役割を担っています。一定の要件を満たした医療機関が「認知症疾患医療センター」として認定されており、もの忘れ相談から診断、治療、介護保険申請の相談まで、ワンストップで支援する役割を担い、地域に根付いた活動を行っています。​​​​​​​

 

選択肢5 地域包括支援センター

➡ 正しい。下記を参照。

↓↓↓

リンクのページ⇒ 認知症ねっと 地域包括支援センター

↓↓↓

抜粋引用

↓↓↓

「認知症かもしれない」「介護に疲れた」「ご近所の高齢者の様子がおかしいので心配」など、高齢者の健康・生活に関わる相談を幅広く受け付けます。相談内容により、様々な制度や専門機関の中から必要なサービスを選択し、仲介します。支援が必要だと思われる高齢者について、家族以外の人が相談することもできます。