2024年度予算案の年度内成立に向け、裏金事件で守勢に回る自民党が、野党に譲歩する場面が際立っている。例年と比べ国会日程が窮屈となる中、野党の審議拒否などで空転すれば予算成立が不透明となるためで、与野党の駆け引きが激しさを増している。 【写真】質問する立憲民主党の岡田幹事長と答弁する岸田首相 「全容解明をしようという誠実さが全く感じられない」。自民から裏金の議員リストを受け取った立憲民主党の安住淳国対委員長は不満をあらわにした。野党4党は過去5年分のリストを求めたが、提出は20～22年の3年分だけ。予算委の開始時間を過ぎても与野党の協議が断続的に続いた。 自民は「今日まで精いっぱいやった結果の資料は出した」（浜田靖一国対委員長）と釈明し、週内か来週初めに追加の資料を提出すると伝達。岸田文雄首相が予算委で党内調査の進捗（しんちょく）状況や終了見通しを示す答弁をすることで審議入りに折り合った。 今国会は野党の要求で、首相の施政方針演説前に「政治とカネ」に関する異例の集中審議を実施。審議日程は既に昨年と比べて5日程度遅れている。 予算案は、参院送付から30日で自然成立となる憲法の規定を踏まえ、自民は3月1日までの衆院通過を目指す。年度内成立は「綱渡り」の状況で、自民の浜田氏は野党が求める政治倫理審査会の開催を検討する考えを示した。 ただ、政倫審は予算審議を前進させる一方で、「もろ刃の剣」にもなりかねない。裏金の経緯や使い道を厳しく追及されるのは必至で、安倍派や二階派の幹部の抵抗も想定される。出席を拒否すれば、政権にとってダメージは大きい。 この日の予算委では立民の岡田克也幹事長が「二階派や安倍派の幹部は、自らきちんと述べてもらわないといけない」と政倫審の開催を迫った。これに対し、首相は「関係者として説明責任を果たすことは極めて重要だ」としつつも、「国会関係者を中心に判断していきたい」と述べるにとどめた。 （坂本公司、岩谷瞬、御厨尚陽）
（西日本新聞）
完全な第三者機関で調査する必要がある。自民党に縁もゆかりもない弁護士を含めて。党内が用意した第三者機関は意味がなさない。なぁなぁで終わるから。派閥長を含め、重要人物は政界から完全引退してもらう、後継者も今後一切立てない、という意味ですけどね。