政府・与党は２８日、「働き方改革」関連法案の提出を３月後半以降に先送りする方向で調整に入った。複数の政権幹部が明らかにした。法案に盛り込む裁量労働制に関し、厚生労働省調査のデータに異常値が含まれていた問題を受け、当初予定から約１週間遅れの３月上旬提出を目指していたが、調査結果の精査になお時間を要すると判断した。加藤勝信厚労相は追加調査に含みを持たせた。
安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、調査のデータ誤用や異常値の問題を踏まえ「きっちり実態把握しない限り、政府全体として前に進めない」と述べ、正確な状況の確認に全力を挙げる考えを強調した。立憲民主党の逢坂誠二氏への答弁。
首相は実態把握について「厚労相を中心に検討させるが、相応の時間を要する」との見通しを示した。加藤氏は「今あるデータで使えるか、ということにはなり得ない」と述べ、追加的な調査の可能性に言及した。
これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「実態把握した上で（法案提出）という形になっていく」と語った。
（時事通信）
何の中身のない、国民を奴隷のように扱う法案などいらない。
そこまで通したいなら、まず自分たちが無報酬で働け！
