安倍晋三首相は26日夜、テレビ東京の番組に出演し、2019年10月予定の消費税率10％への引き上げについて、「経済状況いかんにかかわらず引き上げるということではない。リーマン・ショック級の緊縮状況が起きれば判断しなければならない」と述べ、経済状況が大幅に悪化した場合には再延期もあり得るとの認識を示した。
首相はこれまでに、消費税率10％への引き上げを2度延期した。来月の衆院選に際し、増税分の使途を見直して教育無償化などに充てることを争点に据える考えを表明しており、再び延期すれば財源を再考する必要がある。
消費税の使途変更に伴い、政府は基礎的財政収支（プライマリーバランス）を20年度に黒字化する財政健全化目標を先送りする方針。麻生太郎財務相は26日の記者会見で新たな目標を「22年度か23年度」とする考えを示したが、首相は番組で「（時期を）絞るのはまだ早い。財務省で精査してもらいたい」と述べた。
一方、新党「希望の党」を旗揚げする小池百合子東京都知事が消費税引き上げに否定的な姿勢を示していることに関し、首相は「社会保障の安定性に不安が残るのではないか」と指摘した。
（時事通信）
何を基準にしているのか？曖昧。大義なき増税にしている。
そもそも、アベノミクスがリーマンショック級であることは確か。実感なきいざなぎ景気は、１番怖い景気である。生活困難者が増えるだけだから。
そして、何事につけ、海外ではもっと高いとか持ち上げるが、海外ではきちんとした社会保障など低所得者に対して優遇されている。しかし、日本は高所得者優遇税。それで。海外の事を引居合いに出すのは焦点がずれれる無能な政治家である証。
社会保障を減らしておいて安定性というのも自分勝手すぎる。それで、安定性というのなら、まずは、自分たちの無駄な報酬を徹底的に削減するのが先決である
