【一般質問を行いました】
１．投票率向上について
２．英語が学べるまちについて
３．空き家対策について
４．ひきこもりの就労支援について
ひきこもりの就労支援についてです。
本市が平成26年度から3か年かけて市民共働事業でおこなっている「社会的居場所づくり」事業。
次年度からは市の事業としてひきこもりの就労準備支援を行ってくれるようです。
また、ひきこもりの就労へのマッチングや就労後の支援などを行う就労準備支援センターの設置も前向きに考えてくれているとのこと。
期待します。
＜参考＞以下質問原稿より抜粋します。
．ひきこもりの就労支援について
内閣府は先日、学校や仕事に行かず半年以上ほとんど外出しない15～39歳の「ひきこもり」が全国に54万1千人いると推計値を発表しました。6年前と比べ、数は減ったように見えます。しかし今回の調査で7年以上ひきこもっている人が全体の３４．７％という結果からは、ひきこもりの数が減ったわけでなく、年齢が上がり、単純に40歳以上となり推計値の外に追いやられてしまった人が数多くいることが推測されます。仮にこの数字を本市に当てはめると、本市には広義のひきこもりが2000人弱いることになります。
本市では精神保健福祉相談員による電話や来所、家庭訪問によるひきこもりの相談事業を行っています。相談を重ねるうちにひきこもり状態から徐々に脱し、社会復帰をしたい、就労したい、という意志を持つようになる人もいますが、なかなか就労に結びつかない現実があります。平成２７年４月、生活保護に至る前段階の自立支援策の強化のため、生活困窮者自立支援法が施行されました。その中に就労支援策として、ひきこもり等、生活リズムが崩れている等を理由に就労に向けた準備が整っていない人を対象とした就労準備支援事業があげられています。
本市は平成２６年から３か年に渡り市民協働事業として、ひきこもりの就労を支援する社会的居場所づくりを行ってきましたが、その成果はいかがでしょうか。今年度で市民協働事業が終了しますが、今後も市としてひきこもりの就労支援を行う必要性を感じています。今後の本市の就労準備支援事業に対する考えをお聞かせください。ひきこもりの人の中には就労経験がない、就労経験があっても長期間ひきこもっていたことで他人との関わりに不安を覚えている人が多くいます。
就労準備支援事業を行うためには、就労支援のマッチング、そして就労後のフォローなどが欠かせません。ひきこもりの就労及び自立を支援するために就労準備支援センター等の拠点施設を設置すべきと考えますがいかがでしょうか。