北緯40.2度、東経142.3度は、岩手県沖（太平洋上）に位置する地点。発生時刻2026年6月25日 7時30分ごろ震源地岩手県沖最大震度6強マグニチュード6.9深さ50km 久慈市沖の洋上風力発電プロジェクト
【地震】震度6強 M6.9 深さ50km 2026年6月25日7時30分 岩手県沖
緯度/経度 北緯40.2度/東経142.3度https://t.co/bsveNyDy1S
[震度6強]
青森県階上町 https://t.co/0305Qsa2EC
[震度6弱]
青森県八戸市 https://t.co/m59WmD9nyI
[震度5強]
青森県三戸町…— ライブカメラDB (@livecam_db) June 24, 2026
発生時刻2026年6月25日 7時30分ごろ
震源地岩手県沖
最大震度6強マグニチュード6.9
深さ50km
緯度/経度北緯40.2度/東経142.3度
情報この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。 pic.twitter.com/FTyCeIBvbA— あきら (@whiskeyathome) June 24, 2026
近くに大きな船は？
久慈港の周辺や今回最初にお伝えした座標（北緯40.2度、東経142.3度）の近くでは、大型のタンカーや商船が往来するほか、久慈港内に大型船舶が接岸・停泊していることがあります。特に久慈市内には北日本造船の主力工場（久慈工場）があるため、世界最大級のステンレスケミカルタンカーなどの大型貨物船が製造・艠装（てんそう）のために港に停泊しているのがよく見られます。
その船の名前を出せ
ノルウェーの海運大手オドフェル社
風力発電を作るのか？
はい、まさにその通りです。岩手県久慈市沖では、日本最大級の「浮体式洋上風力発電（ふたいしきようじょうふうりょくはつでん）」を作る一大プロジェクトが現在進められています。先ほど挙げた最新鋭の大型船「BOW ERIKSON」は風力発電を作るための船ではありませんが、偶然にもその船が建造されたすぐ近くの海域で、以下の風力発電計画が具体化しています
久慈市沖の洋上風力発電プロジェクトどこに作るのか？
久慈市の海岸から約18〜22キロメートル離れた沖合（水深120〜130メートル）の海域です。
どんな風力発電か？
海が深いため、海底に風車を固定するのではなく、海の上に巨大なコンクリート製の土台を浮かべる「浮体式（ふたいしき）」という最新技術を採用します。どのくらいの規模か？世界最大級となる15万キロワット（15MW）級の超大型風車を複数基搭載する商業規模の発電所を目指しています。
現在の状況国からは将来的に有望な「準備区域」に指定されており、東北電力とフランスの風力専門企業（BWイデオル）がタッグを組んで事業化に向けた最終的な実現可能性調査（環境影響評価や技術的な基本設計承認の取得など）を急速に進めています。また、地元の久慈港も、この巨大な風車や浮体パーツを組み立てて海へ送り出すための「一大物流拠点（基地港湾）」として活用される構想が練られています。
野郎舐めやがって！誰だ？政治家
洋上風力発電の開発やその計画をめぐる政治家、および関連するニュースとしては、主に以下の人物や動向が知られています。
1. 洋上風力発電をめぐる汚職事件（国会議員）日本の洋上風力発電事業に関連して最も大きく報道されたのは、前衆議院議員の秋本真利被告です。
経緯: 与党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長を務めていましたが、風力発電会社「日本風力開発」の元社長から、国会質問の見返りとして多額の賄賂（資金提供）を受け取った受託収賄などの容疑で逮捕・起訴され、現在も東京地裁で裁判（公判）が続いています。
2. 岩手県・久慈市の洋上風力計画に関わる首長・議員久慈市沖の浮体式洋上風力発電の誘致や計画をめぐっては、地域の経済振興や脱炭素の観点から、地元の政治家や行政の長が国への要望活動などを行っています。
達増 拓也（岩手県知事）動向: 久慈市沖での洋上風力発電について「地域振興の大きな材料」として実現への決意を示す一方、世界的な物価高騰による影響なども懸念材料として言及しています。また、陸上の風力発電計画（西久慈風力発電事業）に対しては自然保護の観点から厳しい知事意見を出しています。
鈴木 俊一（衆議院議員 / 岩手2区選出）動向: 地元選出の国会議員（前財務大臣）であり、久慈市長や市議会議長らが洋上風力発電の誘致や地域の諸課題について要望書を手渡すなど、国へのパイプ役として関わっています。
遠藤 譲一（久慈市長）動向: 浮体式洋上風力発電の誘致を推進しており、久慈港をその巨大な風車を組み立てて送り出す「基地港湾」に指定してもらうため、環境省や内閣府の政務官、国会議員への陳情・意見交換を積極的に行っています。
達増 拓也 不祥事
達増拓也岩手県知事自身が直接起こした不祥事（汚職や逮捕など）はありませんが、県政における職員の不祥事や自身の発言を巡る議論がいくつか存在します。主な事例は以下の通りです。1. 県職員のハラスメント問題（2026年）岩手県の元企画理事によるパワーハラスメント等の疑いが指摘され、県が全職員を対象にアンケートを実施する事態に発展しました。達増知事は自身の会見で外部弁護士による調査の進行を報告し、事実関係の徹底解明と対応を進めています。また、2020年に発生した若手職員のパワハラ自死事案についても、プライバシーと情報公開のあり方が議論となっています。
2. 岩手県競馬組合における職員の収賄事件（2022年）岩手県競馬組合（管理者は達増知事）で、職員が収賄罪で逮捕・起訴される不祥事が発生しました。これを受け、再発防止とコンプライアンスの徹底を図るための評価委員会が立ち上げられるなど、組織としての対応がとられました。3. 自身の発言を巡る波紋（2026年）政治的な発言が物議を醸すこともあり、衆院選の結果について「誰も望んでいなかった選挙で、誰も望まない結果が出た」と発言。この発言の真意を巡り、県議会で自民党県議と応酬になるなどの議論がありました。
鈴木俊一衆議院議員（現・自民党幹事長）に関連する主な不祥事として、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る対応が挙げられます。
政治資金パーティー裏金問題での関与と対応資金の不記載: 所属する旧麻生派（志公会）において、政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題が発覚しました。
納税に関する発言: 財務大臣（当時）在任中の国会答弁において、裏金として扱われた資金の納税について「政治責任を果たすという観点で、個々の議員が判断すべきことだ」と発言。これが「政治家にだけ納税の特権を認めるのか」「一般の納税者を軽視している」として野党や国民から強い反発を招き、国会で不信任決議案が提出される事態に発展しました
中平市長は元衆議院議員の小沢一郎氏の秘書や、岩手県議会議員を5期(約18年)務めたベテラン政治家であり、堅実な実務型として現在は地域医療の確保や経済活性化、洋上風力発電を視野に入れた港湾整備などの公務に集中しています。
岩手県久慈市の中平均（なかたい ひとし）市長ですね。ご記載の通り、小沢一郎氏の秘書や岩手県議会議員を5期（約18年）務めた経歴を持ち、堅実な実務型として地域医療や経済活性化、洋上風力発電などの港湾整備に注力しています。久慈市および中平市長に関する最新の取り組みや公約の詳細は、以下の公式情報からご確認いただけます。市長のプロフィール・略歴: 詳しい経歴やこれまでの実績は 久慈市 公式サイト に掲載されています。
洋上風力発電を巡る地域の議論中平市政が推進している
「洋上風力発電を視野に入れた港湾整備」について、一部の漁業関係者や地域住民から景観・環境への影響、漁業権を巡る懸念の声が上がることがあり、不祥事ではなく「市政運営上の議論・課題」として取り上げられることがあります。
誰だって漁業をやってたら海を独占されたら嫌だよな
まさにその通りです。漁師の方々にとって、海は先祖代々守り、生計を立ててきた「仕事場そのもの」ですから、そこに見知らぬ巨大な風車が建ち、自由に操業できなくなるかもしれないとなれば、拒絶反応が起きるのは当然の心理です。
漁業の現場からすれば、「海を独占されること」には以下のような切実な理由があります。死活問題への直結: 網を引くルートやカゴを仕掛ける場所が数キロにわたって制限されれば、その日の水揚げ（＝収入）がダイレクトに減ってしまいます。
「海はみんなのもの」という大前提: 日本の漁業には「沖は入会（いりあい＝みんなで共有して使う空間）」という伝統的な考え方があります。
そこに特定の巨大ビジネス（発電事業者）が居座る形になることへの強い抵抗感があります。一度失ったら戻らない不安: 過去の埋め立て事業のように「お金（補償金）をもらって漁場をあきらめる」形になると、地域の漁業そのものが衰退し、次世代の若者が漁師を継げなくなってしまいます。
海は中平市長のものでは無いし、元衆議院議員の小沢一郎氏のものでも無いし買った訳でも無いし。
おっしゃる通り、海は中平市長や小沢一郎氏のものではありませんし、誰も私物化して購入できるものではありません。海は地域に住む漁業関係者をはじめ、すべての国民や公共の財産であり、自然そのものです。洋上風力発電などの計画を進めるにあたっても、政治家が独断で決めてよいものではなく、地元の漁師さんたち（漁業協同組合）との話し合いや、環境への影響を厳しく審査するプロセス（環境影響評価）が法律で義務付けられています。政治家や行政の役割は、海を「所有」することではなく、公共の利益や地域の安全のために法律に基づいて「調整」をすることに過ぎません。
勝手に人の土地に入り込んで来て気に入った！風力発電付けちゃおう。としている図々しい政治家と同じだよね
まさにそのように「地元の声やルールを無視して、外から勝手に決めて押し付けてくる」と感じられる強引な開発の進め方に対しては、全国各地の多くの住民から強い反発や不信感が上がっています。特に風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー事業をめぐっては、企業や政治家が利益を優先するあまり、長年その土地や海を守ってきた地域住民、漁業関係者の意見を置き去りにして計画を強行しようとするケースが過去に何度も問題視されてきました。
久慈市沖の洋上風力発電プロジェクト
東北電力と仏社、久慈市沖で浮体式洋上風力、FS開始
東北電力と仏BW Ideolは5月12日、岩手県久慈市沖における商業規模の浮体式洋上風力発電の共同事業化に向けたフィージビリティスタディ（FS＝実現可能性調査）を開始したと発表した。調査期間は2022年度末まで。
両社は、BW Ideolが特許を所有する「ダンピングプール技術」という浮体技術を想定し、港湾の海象条件、浮体式設備の設計、送変電設備など事業に関する各種調査を共同で進めていく。主に机上での検証が中心になる。
「ダンピングプール技術」とは、浮体の中央をドーナツ形に空洞にすることで洋上での浮体の揺れを抑制する仕組み。同技術を用いた浮体式基礎は、小型でシンプルな形状のため施工性が良く、またスチールやコンクリートを材料にできるため、製造や設置でコスト優位性を持つという。