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今、北京オリンピックに関して中国の人権
侵害の姿勢に抗議する動きが強まって
います。
米国は経済面でもはっきりとした姿勢。
米、対中国でアジア通商新戦略 TPPより有志国
バイデン米政権のアジア太平洋地域の通商
戦略が明らかになってきた。環太平洋パートナー
シップ協定（TPP）への復帰を含めた自由貿易
協定には消極的な姿勢を続けるなか、バイデン
大統領が打ち出したのが、対中国を意識した
「インド太平洋経済枠組み」という構想だ。
ところが、米国の思惑とはことなり、太平洋沿岸の
国々は別のようです。
１１月初めに、中国と手を結ぶかのような動き。
日本は米国の了解を得ているんでしょうか。
はたまた、ＴＰＰと同じく、経済以外の面での
不利益の可能性があるんでしょうか？
世界の3割、最大経済圏RCEP、22年1月発効 日中韓初のEPA
日本政府は3日、日本や中国、韓国、東南アジア
諸国連合（ASEAN）など計15カ国が加盟する
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が、
来年1月1日に発効すると発表した。協定は
関税削減や統一ルールにより自由貿易を推進する
枠組みで、輸出企業に追い風となる。日本にとって
は中韓との初めての経済連携協定（EPA）。加盟国
の国内総生産（GDP）と人口はそれぞれ合計で
世界の約3割を占め、最大級の経済圏が誕生する。
オーストラリア政府も2日、同国とニュージーランド
が批准手続きを終え、協定発効の条件を満たした
と発表した。ASEAN10カ国とそれ以外の5カ国の
それぞれ過半数が手続きを終えてから60日後に
発効する取り決めで、日本や中国など手続きが
完了した計10カ国で来年1月1日から協定の効力が
発生する。