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http://sansirohike.blog.fc2.com/blog-entry-2173.html
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数値が書いてある
記事って、ある
意味迫力？？が
あります。
普通と逆の意味
なんですが。
何に驚いたか。
サイバー犯罪対策:警察庁が「解析センター」新設
新種のコンピューターウイルスに
感染したパソコン（ＰＣ）から
遠隔操作で犯罪予告が書き込ま
れるなど多様化・高度化する
サイバー犯罪に対応するため、
警察庁は１日、「不正プログラム
解析センター」を新設した。
これまで各都道府県警が行って
いたウイルスなどの解析業務を
一元管理して情報共有し、捜査の
迅速化を図る。
ＴＶの刑事ものなんて、見て
いると警視庁だか、警察庁だか
のセンターなんかに対策を
依頼するシーンなんてあり
ましたけど。
高度な知的犯罪に対して
サイババとサイバーの
区別がわからないような
刑事たちが取り組もうって
いうのがおかしいんです。
まあ、ようやく、第一歩
かも知れませんが。
おどろいたのは次の
記述。
警察庁によると、犯罪に
使われたサーバーやＰＣ
のデータ解析は、全国の
管区警察局や各都道府県警
の情報技術部門に配属され
ている専門職員約７００人
が担当。
まあ、各県十数人という
のはやむを得ないで
しょうが。
過去の実績から高度な
技術を持つと判断された
各地の専門職員約１０人を
「不正プログラム解析官」
として新たに指定。
この記述、どう見ても
優秀な人は７００人中
たった１０人しかいない
ように見えます。
あまたいる優秀な人の
中の選りすぐりという
ことではないですよね。o(^-^)o
こういった犯罪は、各県
ごとに専門家など置く
必要なんてないでしょう。
現場１００遍は刑事の基本
ですが、サイバー犯罪は
ネット上です。
専門家はすべて、センターに
集中し、犯罪案件ごとに
プロジェクトを作って
対応するのが効果的です。
でも、こうした分野は
日本はまだまだ途上国
どころか未開に近い。
次の米国の対応の記事
をごらんになってください。
米国におけるサイバー犯罪に対する戦略動向 - DIGITAL GOVERNMENT
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=683
サイバー犯罪は国家の
安全に直結するという
意識で、ホワイトハウスを
頂点として、各機関が
全力を挙げて取り組む
姿勢が見えます。
まあ、日本政府には
これから頑張って
もらうとして、
例のものの販売が
開始されました。
アップル:ｉＰａｄ ｍｉｎｉ発売…銀座のストアに列
米アップルの小型
タブレット端末
「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ
（アイパッド・ミニ）」
が２日、発売された。
米アマゾンや米グーグルが
最新機種を相次いで
発表する中、タブレット
端末をめぐるシェア争い
が激しさを増しそうだ。
アップル社の勢いは
ますます増加？
となれば、サイバー犯罪者の
興味も、よりアップルに向く
ようになると思います。
皆さんも気をつけましょうね。
＜関連記事＞
スマホ:情報流出アプリで５人逮捕 スマホは個人情報の宝庫、悪質アプリ注意 今日ハロウィン
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意味迫力？？が
あります。
普通と逆の意味
なんですが。
何に驚いたか。
サイバー犯罪対策:警察庁が「解析センター」新設
新種のコンピューターウイルスに
感染したパソコン（ＰＣ）から
遠隔操作で犯罪予告が書き込ま
れるなど多様化・高度化する
サイバー犯罪に対応するため、
警察庁は１日、「不正プログラム
解析センター」を新設した。
これまで各都道府県警が行って
いたウイルスなどの解析業務を
一元管理して情報共有し、捜査の
迅速化を図る。
ＴＶの刑事ものなんて、見て
いると警視庁だか、警察庁だか
のセンターなんかに対策を
依頼するシーンなんてあり
ましたけど。
高度な知的犯罪に対して
サイババとサイバーの
区別がわからないような
刑事たちが取り組もうって
いうのがおかしいんです。
まあ、ようやく、第一歩
かも知れませんが。
おどろいたのは次の
記述。
警察庁によると、犯罪に
使われたサーバーやＰＣ
のデータ解析は、全国の
管区警察局や各都道府県警
の情報技術部門に配属され
ている専門職員約７００人
が担当。
まあ、各県十数人という
のはやむを得ないで
しょうが。
過去の実績から高度な
技術を持つと判断された
各地の専門職員約１０人を
「不正プログラム解析官」
として新たに指定。
この記述、どう見ても
優秀な人は７００人中
たった１０人しかいない
ように見えます。
あまたいる優秀な人の
中の選りすぐりという
ことではないですよね。o(^-^)o
こういった犯罪は、各県
ごとに専門家など置く
必要なんてないでしょう。
現場１００遍は刑事の基本
ですが、サイバー犯罪は
ネット上です。
専門家はすべて、センターに
集中し、犯罪案件ごとに
プロジェクトを作って
対応するのが効果的です。
でも、こうした分野は
日本はまだまだ途上国
どころか未開に近い。
次の米国の対応の記事
をごらんになってください。
米国におけるサイバー犯罪に対する戦略動向 - DIGITAL GOVERNMENT
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=683
サイバー犯罪は国家の
安全に直結するという
意識で、ホワイトハウスを
頂点として、各機関が
全力を挙げて取り組む
姿勢が見えます。
まあ、日本政府には
これから頑張って
もらうとして、
例のものの販売が
開始されました。
アップル:ｉＰａｄ ｍｉｎｉ発売…銀座のストアに列
タブレット端末
「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ
（アイパッド・ミニ）」
が２日、発売された。
米アマゾンや米グーグルが
最新機種を相次いで
発表する中、タブレット
端末をめぐるシェア争い
が激しさを増しそうだ。
アップル社の勢いは
ますます増加？
となれば、サイバー犯罪者の
興味も、よりアップルに向く
ようになると思います。
皆さんも気をつけましょうね。
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