産経新聞 7月8日(金)22時31分配信
【ワシントン=小雲規生】米労働省が8日発表した6月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は28万7千人増となり、5月の1万1千人増(改定値)から急回復した。20万人の大台を超えるのは4カ月ぶり。市場予想の17万5千人増も大きく上回った。失業率は0・2ポイント悪化して4・9%となったが、引き続き低水準を維持している。
減速懸念が出ていた労働市場の改善ペースが上向いたことで、金融市場ではドルを買って円を売る動きが加速。ニューヨーク外国為替市場の円相場は雇用統計発表後に一時1ドル=101円20銭台をつけた。
6月はフルタイムでの勤務を希望しながらパートの仕事しか見つからない人の数が58万7千人減少。働く意欲のある人の割合を示す労働参加率も0・1ポイント改善し、賃金上昇率も2・6%と高い水準だった。一方、6カ月以上の失業者数は9万4千人増加した。
米連邦準備制度理事会(FRB)は26、27日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。今回の雇用統計では米国経済の底堅さが示されたが、英国の欧州連合(EU)離脱決定などで世界経済の不透明感は強く、追加利上げは見送られるとの見方が大勢だ。
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