産経新聞 7月8日(金)22時31分配信
【ワシントン＝小雲規生】米労働省が８日発表した６月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は２８万７千人増となり、５月の１万１千人増（改定値）から急回復した。２０万人の大台を超えるのは４カ月ぶり。市場予想の１７万５千人増も大きく上回った。失業率は０・２ポイント悪化して４・９％となったが、引き続き低水準を維持している。
減速懸念が出ていた労働市場の改善ペースが上向いたことで、金融市場ではドルを買って円を売る動きが加速。ニューヨーク外国為替市場の円相場は雇用統計発表後に一時１ドル＝１０１円２０銭台をつけた。
６月はフルタイムでの勤務を希望しながらパートの仕事しか見つからない人の数が５８万７千人減少。働く意欲のある人の割合を示す労働参加率も０・１ポイント改善し、賃金上昇率も２・６％と高い水準だった。一方、６カ月以上の失業者数は９万４千人増加した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２６、２７日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。今回の雇用統計では米国経済の底堅さが示されたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などで世界経済の不透明感は強く、追加利上げは見送られるとの見方が大勢だ。
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