証券部 岸田幸子
2015/7/15 16:27
15日、下げ止まりの兆しを見せていた中国・上海株が４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）結果発表後に一時５％安と下げ幅を広げた。日経平均株価は３日続伸し、かろうじて影響を免れたかに見えるが、実態は異なるようだ。投資家は引き続き中国リスクの飛び火を警戒し、身構えている。
同日は朝から様子見姿勢の投資家が多かった。中国のＧＤＰ、日銀の金融政策決定会合の結果発表と重要イベントを控えていたためだ。午前11時に発表された中国ＧＤＰが市場予想を上回る前年同期比７％増だったことで、いったんは好感して日本株を買い増す動きもみられた。
ところが、すぐに市場の一角で様子が変わった。中国・北京発のロイターによると、中国当局の担当者が「ＧＤＰのデータは正確で、意図的に引き上げられたことはない」と発言したという。他の英字メディアも転電し、無難に通過できるはずだった中国ＧＤＰ発表と実体経済への疑念をかえって広げる結果を招いてしまったようだ。中国株の乱高下に揺さぶられたばかりの投資家に、リスクを避けたいという思いを強くさせるには十分な内容だった。
午後にかけて中国景気に影響を受けやすい銘柄が下げ足を速めた。午前は上昇していた新日鉄住金、三井金属は反落。東証業種別株価指数では「非鉄金属」と「鉄鋼」が下落率１、２位だった。「中国の景気回復をどこまで信頼していいかわからないなかで、関連株への影響が懸念された」（ファイブスター投信投資顧問の大木昌光運用部長）ようだ。
もう１つ、中国景気鈍化の影響拡大を懸念させる材料は太平洋の向こうから伝わった。米調査会社ガートナーが、中国の需要減退を受けて世界のスマホ市場の伸びが鈍化するとのリポートを配信。比較的好調で高値圏にあった村田製作所の株価も一時２％安と反落した。同社株はこれまで、スマートフォン（スマホ）の需要拡大期待から大きく買われていた。「先行き不透明感が強まり、これまでの相場上昇をけん引していた銘柄までもに海外投資家などが利益確定売りを出している」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）という。
市場では、ギリシャや中国といった波乱要因がひとまず落ち着きを見せ、今後の日本株の上昇を予想する声が強まっている。ただ、15日に大きく上昇した銘柄は、決算が好調だったサイゼリヤや、業績を上方修正した東宝など、内需関連で買い安心感のあるものが多かった。「しばらくは業績などに軸足を置いた選別傾向が続く」（みずほ投信投資顧問の岩本誠一郎チーフファンドマネジャー）。やはり、しばらくは中国リスクをやり過ごすことはできそうにない。
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