日経新聞のこの記事にもありますが「１万4500円～１万5000円で買った投資家は少なく売り圧力はない」となっています。しかし １万6000円前後が山になるでしょう！買い戻しで急反発の日本株、持続的上昇は政策頼みか
日経新聞証券部 大越優樹
2014/10/20 16:42
20日の東京株式市場で日経平均株価は急反発し、前週末比578円高の１万5111円で取引を終えた。上げ幅は2013年６月10日（636円）以来の大きさだった。前週末に米経済指標の改善で世界的な景気不安が後退し、それを受けた欧米株高の流れを引き継いだ。日経平均のオプション市場の動向を見ても市場の下値不安の後退がうかがえる。もっとも、この日の急騰は売られすぎ水準からの「買い戻しの域を出ない」との指摘が多い。持続的な上昇には「日米欧当局の政策支援が必要」との声が漏れる。国内や欧州の景気懸念がくすぶる中、市場の弱気心理はまだ払拭し切れていないようだ。
市場関係者の政策頼みの姿勢からは株高持続への自信のなさが透けて見える＝ＡＰ
「理想的な上げ方だ」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは20日の相場をこう総括した。日経平均採用の全銘柄が上昇する中で、上げ幅が大きかったのは主力の輸出株だ。業種別日経平均の上位には自動車、機械、電気機器などが並び、トヨタ自動車やファナックの上昇率は５～６％に達した。
目先の下値不安も和らいだようだ。20日の相場で特徴的だったのは日経平均の将来の値動きの大きさを予測する「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」の急落だ。日経ＶＩは４ポイント（14％）低下し、低下幅は13年６月以来の大きさだった。波乱相場が終息に向かうと見込む投資家が、オプション取引を手じまう動きが多かったことを映している。取引時間中に小渕優子経済産業相ら２閣僚の辞任が伝わったが「安倍政権の経済政策が揺らぐ材料ではない」（野村証券の吉本元シニアエコノミスト）との見方が支配的だ。
ただ、今後も上昇基調が続くかについては疑問の声も多い。三菱ＵＦＪモルガンの三浦氏が注目するのは価格帯ごとの累積売買代金。直近半年間では日経平均が１万4500～１万5000円の価格帯で購入した投資家が少なく「戻り売り圧力の弱さが株価急伸の要因」とみる。「今の水準から上は６～８月に滞留した価格帯だけに上値が重くなる」という。
こうした需給要因だけではない。米経済への不安はひとまず薄れたが、欧州や国内の景気懸念は引き続き残る。まもなく４～９月期の決算発表が本格化するが「輸出企業の通期業績の上振れ期待はやや後退している」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）という。先週に一時、１ドル＝105円台まで円高が進んだため、通期の想定レートを円安方向に見直す動きが広がらない可能性もある。「輸出企業が通期予想を上方修正→業績相場入りで株価上昇」というシナリオを描きにくくなっている。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「さらに上値を追うには米国の利上げ観測の後退や欧州中央銀行による量的緩和、日銀の追加緩和など外部要因の支援が必要だ」と話す。この日は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内株の運用比率を引き上げるとの報道が相場を下支えした。市場関係者の政策頼みの姿勢からは株高持続への自信のなさが透けて見える。
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