細川は、佐川献金問題で辞任したブラックな人です。でもそんなことより「オリンピック反対」だし「原発も即時廃止」などまったく経済オンチであることは民主党の野田よりひどいのです！そんなおかしい御仁が東京都知事になって訳の分からんことをやって議会と衝突すれば混乱して何もできなくなる！
すでに「市場」はその混乱を予想して「織り込み」しようとしています！
これは 大変なことになります！
「ロイター」2014/1/18先週（14－17日）は現地10日の米国で米12月雇用統計における非農業部門雇用者数が予想外の低水準となり、円相場が急伸。これを受け14日は日経平均が489円安。取引時間中に円相場は1ドル＝103円絡みから1ドル＝103円台半ばへと円安にフレたが、日経平均はほぼ安値圏で終えた。その理由は3連休中に細川護煕元首相が、小泉純一郎元首相の協力を得て都知事選に出馬する可能性が高まり、自民党の幹部も警戒感を強めていると伝わったこと。
細川元首相の場合、就任した1993年8月9日の日経平均2万493円に対し、在任中の安値は1万6078円と、就任日から21.5％下落。小泉元首相も2001年4月26日－03年11月19日の第1次政権時は、明らかな需要不足の中で供給過剰論に固執し、日経平均を1万3973円から03年4月に7607円へと、45.5%も落とし込んだ。この事実が市場参加者の不安心理をあおる。ただでさえ4月からの消費増税の影響が心配される中、安倍晋三首相に対抗する無視できない勢力の出現は、国を信じて株を買うというアベノミクス相場の根幹を揺るがしかねないという見方だ。
団塊ジュニアの核の世代が40歳となり、少子化対策が極めて困難となる中、宝である子供を増やすには可及的速やかに景気を自律回復に乗せ、若年層の正社員を増やし、彼らの可処分所得を引き上げないといけない。原発停止による燃料代の増加で貿易収支が悪化の一途をたどっていることも気掛かりだ。悠長なことはしていられない。
こう考えると、都知事選の投開票日（2月9日）まで、市場に霧がかかった状態が続くことを想定せざるを得ない。日経平均の価格帯別出来高を見ると、1万6000円から1万7000円台前半に抵抗帯があり、そこに挑戦するには時期尚早だろう。
ただ、17日のマーケットに見られたように、個別の買い意欲は極めて強い。また、細川元首相の正式な出馬表明が2度延期されている点も要注意。同陣営の理論武装が万全でないことが、選挙戦の中で株価の押し上げに働く可能性があることは押さえておきたい。
こうしたことを踏まえ、今週（20－24日）の日経平均は1万5500－1万6000円のレンジを予想する。
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