バンコクＮＯＷ・・・地球温暖化

バンコクの洪水が終息を迎えようとしている。ウィークエンドマーケットまで来ていた水も4キロほど遠ざかりスクンビット名物大渋滞も復活した。ＢＴＳ（モノレール）は朝の山手線ようになってきている。
現地従業員の自宅の水も引きようやく社内戦闘態勢が整った。しかし工場に甚大な被害を受けている顧客は製品出荷が未だままならない。今こそ顧客が困っていることでわが社に出来ることを考えぬき支援させていただくチャンスともいえる。

地球温暖化リスクをこの機会に考え事前に手を打つことも重要である。気象庁は１１月１０日、南米・ペルー沖で海面水温が下がって異常気象の原因となる「ラニーニャ現象」が発生していると発表した。しかも来年も引き続き発生するという。洪水だけでなく海面上昇、かつてない風速のモンスーン、生態系の変化など我社に置き換えたら何をすべきなんだろう？気になったから政府の温暖化対策を調べた。以下は2010年に環境省から発表された「地球温暖化対策基本法案の概要」である。


＊新たな生活様式の確立等を通じて、豊かな国民生活と経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出の量を削減し、吸収作用を保全・強化することができる社会を構築すること。
＊国際的協調の下に積極的に推進すること。
＊地球温暖化の防止等に資する研究開発・成果の普及が図られるようにすること。
＊地球温暖化の防止等に資する産業の発展及び就業の機会の増大、雇用の安定化が図られるようにすること
＊生物の多様性の保全、防災、食料の安定供給の確保、エネルギーに関する施策等に関する施策との連携を図ること。
＊経済活動・国民生活に及ぼす効果・影響についての理解を得ること。
とある。　

基本政策としては

国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策のための税の検討その他の税制全体の見直し、再生可能エネルギーに係る全量固定価格買取制度の創設という主要な３つの制度の構築に加え、原子力に係る施策、エネルギーの使用の合理化の促進、交通に係る施策、革新的な技術開発の促進、教育及び学習の振興、自発的な活動の促進、地域社会の形成に当たっての施策、吸収作用の保全・強化、地球温暖化への適応、国際的協調のための施策等について定める。
２０１０年に策定したものにつき原子力政策は大幅な変更を余儀なくされる見込みである。


会社としては、環境保全を意識したコミュニケーション開発・提案、エコ関連商品の開発販売、そしてエコアクション２１の要件を満たすべく行動変革していく。環境を意識することは他人や社会を意識することが原点である。一部の政治家や評論家、マスコミのように自己矛盾に陥らないように留意したい。