東日本大震災による市場変化

東日本大震災の影響による倒産が、増加基調を強めている。依然として「被災地以外の間接被害型」が中心であるが、5月に入り、岩手、宮城、福島などの被災地における倒産も、徐々に判明しはじめてきた。しかし、現状判明している震災による倒産件数は、数千社単位で存在する上記3県の太平洋沿岸部に本社を構える企業数と比べても“氷山の一角”との印象を拭えない。全国銀行協会のデータによれば、岩手、宮城、福島3県の3、4月の不渡手形実数は合計1637枚にのぼり、前年の約4.7倍に膨らんだ。にもかかわらず、このうち取引停止処分となった件数はわずか10件にとどまり、前年（11件）の件数を逆に下回っている。こうした数字をみると、実質的に資金繰り破たんしている企業は多いものの、様々な金融支援策や特例措置によって一時的に表面化していない倒産が相当数あるとの見方もできる。今後、被災地での倒産状況が次第に明らかになるにつれて、倒産件数は確実に増えてくるにちがいない。

広告業はこうした状況の中、広告主間の価格競争の激化や異業種間の連携・強化が進むと見込まれる。マスコミ４媒体広告は底を打つとみられる。ネット市場は拡大するが、モバイル市場を中心とした新規ニーズの取り込みと新技術開発が今後の生き残りに直結。中小広告会社はスペシャリスト集団でなければ生き残れない状況が鮮明になってきた。

クルマ産業に目を移せば、電気自動車や新興国向け低価格車など、ニーズの多様化が進む。そのための他社との提携も加速する見込み。安く良いものをつくる技術とエコ技術でH社が飛躍するに違いない。