中国で異変

リーマンショック、東北大震災と次々に日本を襲うマイナスの波に新たな波乱要因が顕在化しつつある。

クレデｲ・スイスによれば、中国全土の土地の平均取引価格は、4月に前月比32％下落した。年初と比べて51％も下落しているという。中国の民間シンクタンクも「中心都市の地価が4月に、前月と比べて18％下落した」との見解を示した。 3月の北京の住宅価格は前年比10％下落している（サーチナ、4月12日）。6月9日付ウｵール・ストリート・ジャーナルは「中国で不動産バブルの崩壊が始まった」と報じた。
　80年代末に起きた日本のバブル崩壊にならえば、全国の不動産価格は今後3年で半減する可能性がある。不動産バブル崩壊を念頭に置いてだろうか、英格付け会社フィッチは「中国の銀行の不良債権比率は30％に達する」との警告を発した（ブルームバーグ、4月13日）。

今日本の貿易の３０％以上を占める中国のバブル崩壊が発生すれば、貿易立国の我が国はリーマンショック以上の打撃を受ける可能性がある。
考えてみれば日本が戦後３０年かけて成し遂げた繁栄を中国は１０年足らずで達したのだから踊り場が来るのはある意味当たり前といえる。それが日本のように長期的衰退に繋がるのか新たなステージへの調整なのかは分からないが、他民族国家・経済格差・一党独裁政治という中国固有の問題を抱えているだけに推測は大変難しい。

この外部環境変化要因を機会として我社の中期経営計画にどう解釈していくのかが大変重要なテーマとなってきた。変化要因がこれだけ多い時代はチャンスも多いということなのか？