耐震工事アンカーのブルーオーシャン戦略

官庁ゼネコンは必ずしも消費者ニーズだけを捉えて工事を受注しているのではない。その証拠に耐震に関する潜在ニーズを問うような広告やメッセージはあまり見られない。
不安解消であり工務店に対する助人稼業ではない。本当の顧客か考えれば助人は２次的要素だということがわかる。耐震補強により地域で暮らし生きる人の不安を解消するのが耐震事業である。

その背景には社会の大きな変化がある。行政やゼネコンによるハコ造りは人口減少により崩壊。その一方戦後６５年経過し老朽化し非耐震の住宅マンションは大型施設を除き改装されている。本当に困っている人たちは耐震補強する金もなく放置されつづけているのは阪神淡路大震災で実証済。

ところが大きく時代が変化しているにも関わらず相変わらず下請けに甘んじている代表が耐震専業工事店である。本当に困っている人たちを救うという社会的使命を持ちながら戦後の公共事業全盛時代のビジネスヒエラルキーに甘んじ消費者ニーズには全く目を向けてこなかった。

だがこんな業界こそ大きなチャンスである。
他社が慣習に縛られ身動きとれない状況にあるからこそ立ち上がれば大きな成果が期待できる。イメージとしては耐震のベンリーである。

しかし業界のしがらみから抜け出すのは容易ではない２つ大きく高い壁がある。１つはその進め方、ゼネコンを差し置いて消費者と直取引をすれば従来の客は離反するというリスク。２つ目は従来全く目を向けていなかった消費者ニーズからビジネスを再構築するというマーケティング上の問題。
この２つを同時進行しなければ長期低迷に歯止めをかけることは出来ない。

いづれにしても過去世話になったが今あまり業績に貢献していない仕事から計画的に撤退する戦略が前提となる「今日の人口・市場技術・経済の実態に今のビジネスは対応しているのか？もし合っていない場合はいかにしてそれらを廃棄するのか。あるいは少なくともいかにしてそれら資源や努力を投ずることを中止するのか」耐震工事アンカーはＢ２Ｂ２Ｃ　つまり、Ｂ２Ｃなのだ。