首都圏の知事は相次いで外国人参政権に反対表明をしています。

そもそも地方参政権を付与するか否かの問題なのでそれに対してコメントするのは大変に自然なことです。


しかしながら我が国の官房長官は別にそんなの関係ないって声明を出しました。

都道府県知事からすれば自分に対して投票する人が日本人であるべきだと言っているのに官房長官がそれを否定するのは実に異常なことだと思われます。


民主党とは名ばかりで政策はほとんど社会主義国家的だし、民意なんかも知らないよんっと発言するあたりこの国の秩序が守られるのか大変に不安な状況です。
民主党と民団の最初の文字が同じなのは果たして偶然なのでしょうか?

特定アジアの利益を優先する政党、民主党ですが、今のところ連立政権内での同意をもって国会へと法案を提出しようとしているようです。

亀井君は経済関係では全く頼りにはできませんが、こちらにかんしては反対を表明しており日教組の手先の官房長官には屈する雰囲気はありません。


ただ小沢氏が問題を片付けて元気になると、公明党と強引に事を進める可能性があるので危険極まりない状況です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000584-san-pol
外国人参政権賛成の人たちは、永住外国人といえど60万人くらいで数としては少ないしたいした影響はないだろうと言います。

しかしその人達は最近の政治はずっと少数派の意見が大きく影響してきたことを忘れているようです。


そう、公明党や日本新党などの政党が与党で大きな顔をしてきたではないですか!


実に公明党は少数政党ながら10年間与党として政策に関与してきました。


外国人参政権が実現すればこのように十分に日本人の生活に影響を及ぼすのです。


それを別にあげてもいいんじゃないの?といった軽い論調でしか考えない人が多いのはこの国がいかに平和ボケしているかを表しているんではないかと思います。