昨日の続きです。

ほんとうに儲かるの?
国際交流リゾート拠点や海洋性レクリエーション活動拠点、情報・教育・文化の拠点となる「マリンシティ泡瀬」の整備促進、をするのだそうですが、その総額は489億円、でも90ha(東京至上主義といわれるかもしれないけど、東京ドーム19個分)のうち実際に入る企業が決まっているのが、なんと1.5haつまり、1.7%しか決まっていません。しかもこの100年に一度(ミゾウーユとも言うらしい)の大不況でしょ。
作ったところで、潤うのは土建屋さん(しかも地元の土建屋さんは安い工賃で使われるだけ、本当に儲かるのは本土の大企業)で、干潟はなくなり、海は汚れ、しばらくすれば、借金で財政破綻というのが目に見えるようです。その借金のつけを払わされるのは、沖縄市民であり沖縄県民です。これをすすめた政治屋は責任を取らないのでしょう。おこる

裁判でも「経済的合理性がない」でも工事は進められています。
昨年の11月に那覇地裁で、「泡瀬干潟への公金支出はしてはならない」との判決が出ました。内容は
○埋立事業に経済的合理性は無い。
○県知事・沖縄市長は今後、埋立事業の公金を支出してはならない。
○これまで支出した金額の損害賠償は却下。
○アセスは、予測において検討が不十分、予測と検討がなされていないなど不十分も散見されるが、アセス法に反する違法なものであるとまでは言うことはできない。
アセスの評価など十分ではないような気がしますが、内容的には画期的な判決です。

でも、問題はこのような判決が出たのにもかかわらず、埋め立て工事が始まってしまったことです。新聞報道によると、「裁判の対象は市と県であり、工事をしているのは沖縄総合事務局。だから工事を進める」ということらしいです。まるで詐欺師です。公共機関がこんなことをしていたら、ますます国民から信じてもらえないこともわからないのでしょうか?むかおこる

そもそもこのようになるには沖縄の平らな場所の多くをアメリカ軍が基地として使用しているから。那覇から車で北上していると途中で嘉手納基地があります。その広いこと広いこと。結局戦争が一番の環境破壊というのが実感できます。


このブログを書くにあたって、色々検索をしたのですが、反対のブログばかり目につきます。マスコミなどは必ず「世論を二分した」とかつけていますが、感覚的には政治屋、そしてお役人と土建屋だけが賛成しているように見受けられます。だから、圧倒的多くの人は「反対」という感じではないでしょうか。別に統計を取ったわけではないので、あくまでも感覚で、ということですが。