アメリカと中国が関税のかけ合いでバチバチやってたけど、とりあえず90日間の「休戦」に入りました。
でも中国は、その後もレアアース（＝超レアな金属）の輸出をガッチリ規制してるみたいです。
アメリカとの駆け引きで、まだ強いカードを握ってる感じですね。
ちなみに先月、トランプ政権が「関税かけるぞ！」って発表したら、中国も「じゃあこっちもやる！」と報復。
その中で、中国は「重希土類」っていう特に貴重なレアアース7種類と、それを使った製品の輸出をしぼるって発表してました。
でも最近スイスのジュネーブで米中の話し合いがあって、「お互いに対抗措置やめようね」って合意したんです。
で、アメリカの通商代表が「中国ってレアアースの制限もやめるって言ったの？」って聞かれたら、
「うん、そう言ってたよ」って答えてました。
2025年5月12日、スイス・ジュネーブでの記者会見にて、ベセント米財務長官は米中双方が関税を115%引き下げることで合意したと発表しました。この措置は90日間の限定措置であり、両国間の貿易摩擦を一時的に緩和する狙いがあります。
⦿ 関税引き下げの具体的内容
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米国：対中追加関税を**30%**に引き下げ
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中国：対米対抗関税を**10%**に引き下げ（農産物など一部は除く）
これにより、互いに100%超の関税をかけ合う異常な状態が一旦収束し、貿易の停止リスクが軽減されることとなります。
⦿ 経済・貿易協議枠組みの新設
同日、トランプ米大統領も記者会見で、「米中協議は大変友好的だった」と成果を強調し、中国が市場をさらに開放することで合意したことを明らかにしました。また、週末に予定される習近平国家主席との会談でも、さらなる具体策が協議される見込みです。
ベセント長官は、「米中双方がデカップリング（経済分断）を望んでいないことが明確になった」と述べ、今後の交渉により巨額の対中貿易赤字の解消に向けた物品購入協定の締結も視野に入れていると発言しています。
⦿ 背景：相互関税とその影響
米国は今年4月2日に、中国からの輸入品に34%の関税を上乗せする措置を発表し、その後、中国が報復したことを受け、累計で145%まで引き上げていました。これに対し、中国も125%の報復関税を導入。今回の合意により、両国はそれぞれの関税を当初の34%に戻し、そのうち24%は90日間の停止措置が取られます。
⦿ 継続する課題
ただし、フェンタニル（合成麻薬）流入対策に関連する20%の追加関税は引き続き維持され、中国側の対抗措置も変更はありません。グリア米通商代表部（USTR）代表は、この問題に関しても建設的な協力が期待されていると述べ、今後の交渉に希望を示しました。
今後の米中貿易の行方は、世界経済全体に影響を与える可能性があり、引き続き注視が必要です。今回の90日間の猶予期間が、真の和解への第一歩となるかが問われる局面となっています。
中国国内でのAI産業の急拡大に伴い、AIデータセンターの建設需要が急増している。特に、大規模言語モデル（LLM）や生成AIの需要が高まる中、これらのAIモデルの学習および推論に対応するための専用データセンターが各地で建設されている。この動きに目を付けた投資家やSI（システムインテグレーター）業者が、補助金を活用したビジネスモデルを確立し、大きな利益を得る動きが活発化している。
市場背景と成長の要因
2023年に入り、GPT-4などの高度なAIモデルが次々と発表され、その計算資源への需要が急激に拡大。さらに、米国政府が同年4月にNVIDIA製ハードウェアの中国への輸出規制を強化し、その影響で中国国内ではAI向けハードウェアの確保が一気に加速した。この規制発表後の短期間で、大量のNVIDIA製GPUが中国に輸入され、AIデータセンター建設のラッシュが始まった。
補助金と融資の活用
地方政府はAIデータセンター建設を促進するため、各種補助金や優遇措置を積極的に提供。多くの投資家やSI業者は、これらの支援制度を利用し、建設計画を次々と提出している。これには建設資金だけでなく、土地や建物の無償提供も含まれるケースがある。さらに、数十億元規模のプロジェクトに対しては、銀行融資も組み合わせて資金調達が行われている。
利益確保の手法
建設プロセスにおいては、コスト削減と利益の最大化が重要なポイントとなる。例えば、以下のような手法が一般的に用いられている：
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コスト削減: 設備に中古パーツやオーバースペックの安価なコンポーネントを使用し、初期投資を大幅に抑える。
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構成の工夫: 高性能が求められる部分にはNVIDIA製GPUを使用し、その他の部分にはコスト効率の良い中国製パーツを組み合わせる。
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見せかけの国産化: 政府の補助金を得るために、外観だけ国産に見えるように設計し、実際にはコストの低い外国製パーツを採用する。
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転売利益: 個人やゲーマーからNVIDIA GeForce 4090を低価格で買い取り、改造して高価格で再販するビジネスモデルも展開されている。
今後の展望とリスク
中国政府は、国内の半導体産業の振興を目指し、ファーウェイなどの国産チップ導入を推奨。これにより、返済猶予や融資条件の緩和といった追加の優遇措置が得られる場合もある。しかし、現場での実態としては、あくまで見せかけの国産化が多く、実際のシステムにはNVIDIA製品が大部分を占めるケースも少なくない。
2024年、日本を訪れる外国人に対するビザ発行件数が大幅に増加し、前年に比べ1.7倍となる719万6373件に達しました。これは、コロナ禍以前の2019年に記録された過去最高水準の約9割にまで回復したことを意味しています。特に中国からの訪日需要が顕著で、全体の73%に相当する524万3536件が中国籍の申請者から発行されており、2位のフィリピン（約9倍）を大きく引き離しています。
中国市場の動向
中国は長年にわたり、日本にとって主要なインバウンド市場であり、その経済規模や人口を背景に強力な観光需要を抱えています。今回の発表でも、中国からの訪日ビザが全体の7割以上を占めており、その影響力の大きさが改めて浮き彫りになっています。観光のみならず、ビジネス目的や就業、留学といった多様な目的での訪日が増加している点も注目に値します。
今後の展望とビジネスチャンス
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観光業: 旅行会社やホテル業界にとって、中国からの観光需要回復は大きなビジネスチャンスです。特に団体ツアーや高級旅行、文化体験ツアーの需要が期待されます。
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ビジネス交流: 日中間の経済活動が活発化する中、商談や視察、技術協力の機会も増加が見込まれます。
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教育・留学: 日本の大学や専門学校にとって、中国人留学生の受け入れは安定した収入源となり得ます。
まとめ
外務省は、この増加が単なる観光需要の回復にとどまらず、就業や留学など多様な目的によるものと分析しており、今後さらに多様なニーズに対応する必要があるとしています。こうした訪日需要の回復は、日本の経済成長に寄与する重要な要素であり、関連産業にとって大きなビジネスチャンスと言えるでしょう。
店の人に「そこ危ないよ」と言われて、側の車を見てみた
ビルの外壁が剥がれて落ちてきたらしい。
正直、こっちでは割とあるあるです。エアコンの室外機なんかも落ちたりしている。
普通のビルと比べて、高層ビルの修繕の難易度は桁が違う
管理会社はちゃんと修繕費を貯金してんだろうな。
または、古いものは壊して新しいものを建てるというスタンスだとしても、妙に納得できます。