覚悟はしていたが首相にもなっていない現時点でこの叩きようは異常である。
しかも麻生政権時然り例によってしょうもない理由なのだ。
3500円のカツカレーに庶民感覚がないだの、前安倍政権時に患っていたのが難病指定の潰瘍性大腸炎であるにも関わらず「お腹が痛くて投げ出すとは子供みたいで情けない」だの。
特に後者は疾患者への揶揄という人権侵害であり、あれだけ「いじめは駄目」と謳っていたマスコミ各社が集団で特定の人物を「いじめ」ているという認識は無いのだろうか。
これは言論テロである。
視聴者への印象操作を画策している事は明らかだが、あまりにも常軌を逸したネガキャンのため苦情が殺到しており、テレビ出演者が（形上の）謝罪する場面も見られた。
しかし民主党政権時、歴代の無能な首相達はもっと破格の高級店で会食していたにも関わらずバッシングはほとんど無かった。
この差は何なのか？偶然なのか？
それには放送法改正案がキーワードとして挙げられる。
以下抜粋
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放送法の第一条には、次の3点が原則として示されている。
放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
この原則の下に、第三条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とあるし、第三条の二には放送番組について
公安及び善良な風俗を害しないこと。
政治的に公平であること。
報道は事実をまげないですること。
意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と定められてもいる。
安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっていた放送法改正案はマスコミによる政権たたきで総理退陣後、捏造（ねつぞう）番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除された。
修正案は民主党も受け入れ、 結果的に安倍総理が目指した罰則規定はないまま。
改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。
放送法罰則規定やパチンコ規制、その他マスコミにとって許しがたい改革を試みた安倍政権は椿事件さながらにマスコミにたたかれた。
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実はこれは日本人と在日朝鮮人との闘いでもある。
さらに続けて読んで頂きたい。
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★何故テレビ各局は日本人に関係ない韓国北朝鮮の報道が多いのか？
1960年頃、テレビの放送で朝鮮人に対して侮蔑的なことをうかつにも言ってしまった事に対して
朝鮮総連（暴力団組織）から会社及び経営幹部にたいして脅迫的抗議行動がくりかえされ、自宅まで執拗に脅しかけられる。
朝鮮総連（暴力団組織）の手打ちの条件は採用枠に在日朝鮮枠を数名設けること、恐怖を感じていたTBSはそれ以降、無試験入社での在日の採用が毎年続くことになった。
もちろん在日朝鮮人たちは日本戸籍をとり日本名で入ってきます。いわゆる「なりすまし日本人です」。
その在日社員が昇進して主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストをしめはじめました。
この脅迫で味を閉めた朝鮮総連（暴力団組織）は各局のテレビ局をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。
NHK、日テレ、フジ、テレ朝も同じです。
テレビ局だけでなくテレビ局を動かすことの出来る広告代理店にまでこの在日枠を設けさせたのです。そして電通のトップにまで「なりすまし日本人」がなってしまいました。
各局のテレビ局、広告代理店を支配した「なりすまし日本人」は韓国制作のドラマを洪水のように流し、日本人を洗脳していきました。
「なりすまし日本人」が多くを占める民主党が政権を取るまでのテレビ局の自民党叩きのネガティブキャンペーンを思い起こしてください。
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テレビ関係図現在マスコミ界は無秩序なアナーキー状態、捏造や偏向報道など日常茶飯事である。
事実無根の韓流ブームなどその最たるものであろう。
より在日朝鮮人や本国朝鮮に有利なように番組内容を画策し、政治的な動きに関しても「報道しない自由」を悪用し、日本滅亡の方向に持ってきている。
脱原発デモ、TPP、オスプレイ、憲法改正に対するネガティブなイメージ等全てが仕組まれたものであり、その洗脳に多くの国民が気付いていない事が最大の問題なのだ。
このネット社会において一部の人間は真実を掌握し拡散を試みるもそれすら法規制により弾圧しようとする動きがある。
当然テレビではほとんど触れていない。
マスコミ界や政界にはびこる在日朝鮮人から日本を取り戻すためには日本人が目を覚まさなくてはいけない。
彼らはパチンコや消費者金融等で巨万の富を得ている。
日本人が不況にあえぐ一方で彼らは税を免除され、その資金でさらに日本人から搾取するような法案を成立させようとする。
彼らが参政権を得たら取り返しの付かない事必至なのは容易に想像出来るだろう。
60万人の在日朝鮮人により奴隷とされる1億人以上の日本人
これに疑問と危機感を持ってほしい。
この悪しき現状にメスを入れようとしてる政治家は少なく、その一人である安倍さんが総裁になった事は我々にとって希望の光である。
残念ながら前政権時はマスコミに洗脳された日本国民が自らの手で希望を断ってしまった。
だから今回こそは騙される事なくその責務を果たさなくてはならない。
そのために一人でも多くの日本人が覚醒し立ち上がらなくてはならない。
もう時間は残されていないのだ。
作業中のP