国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で従軍慰安婦をモチーフとする韓国人の「平和の少女像」や「天皇肖像を燃やす動画」等が出品された。
脅迫めいた電話やメールが殺到。実行委会長の大村愛知県知事は「安心、安全な見学のため」「表現の不自由展・その後」コーナーを８月３日で打ち切り発表。
同芸術祭監督の津田氏「『表現の自由』につき議論する場にしたかった」。２日、同会長代理の河村名古屋市長「日本国民の心を踏みにじる行為、中止要求」。同日、菅官房長官「補助金交付は事実確認し、適切対応する」。４日、日本ペンクラブ「行政要人の発言は政治圧力、検閲につながる」。同実行委は「明らかに不当な暴力」（12日、AERA）。朝日新聞「中止招いた社会の病理」（６日）。同日日経「表現の自由巡り波紋」。４日読売「脅迫受け、運営難しく」。
人の中には、記録・想像・空想・妄想したものを文字・音声・絵画・彫像等の作品にし、それを展示したいとの欲求を持つ人がいる。展示の仕方については、絶対的権力者がいる時代は、その権力者の了解が基本的に必要となる。
国民が主権者である民主主義社会においては、一般に「表現の自由」とか「検閲の禁止」が法律化されていても、展示の仕方が自由ということではない。例えば「天皇像を燃やす作品」をある作家が作り、あなたの部屋に展示したいと求められた時、あなたはその作品を点検し諾否を決めるはずである。ある人が公共の広場に展示したい場合、一次的にはその管理者が点検し、諾否を決め、最終的には主権者が点検し、諾否を決めることになる。
作品の展示の歴史と展示の諾否の主権者を確認すれば揉めることではない。