11年企業倒産 負債総額が半減
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1876976&media_id=4
東京商工リサーチが１３日発表した２０１１年の倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、負債総額は３兆５９２９億円と、前年比４９．８％ 減でほぼ半減した。負債１０００億円以上の大型倒産が、１０年は日本航空と関連２社（負債額は計２兆３２２１億円）を含め７件に上ったが、１１年は３件に とどまったことが主因だ。
倒産件数は４．４％減の１万２７３４件と、３年連続で減少した。負債総額、倒産件数はともに、リーマン・ショックが起きた０８年に大幅に増加したが、その後は減少傾向が続いている。
全体の倒産件数のうち、東日本大震災に関連するものは５４３件。政府による資金繰り支援に加え、復興需要が伸びるものの、被害が広範囲にわたっ たため、震災関連の倒産は当面、月４０～５０件程度で推移する見通し。沿岸部で津波により消滅状態となった企業は約２０００社とみられ、商工リサーチは 「こうした企業が倒産手続きに入れば、急増する可能性もある」としている。
倒産全体の中で、負債が最大だったのは安愚楽牧場（栃木県、８月倒産）で４３３０億円。また上場企業の倒産は４件と、２００７年以来の１桁にとどまった。
●ユーロ危機で独り勝ちのドイツも『頭打ち』
http://uskeizai.com/article/245732831.html
Business Insider
上のグラフは、2000年を100とした各国の工業生産高となります。 ギリシャなどによるユーロ危機によってユーロ安が、輸出国であるドイツ（青）に恩恵を与えました。
ユーロ安は大きな要因ですが、意外に知られていないドイツが独り勝ちとなっているワケがあります。
EU政府別 労働コスト 1999年-2011年
2011年12月23日 EU財政危機 ドイツが勝ち組となった『ある』理由
ヨーロッパは労働組合が強いという印象だったが、フランス、スペイン、イタリアの労働コストは約3割上昇したため輸出競争力を失った。
一方、ドイツの労働組合は労働賃金を一定にすることに合意したことで、貿易黒字を維持できているとも言えます。
労働コストが上がれば、輸出競争力を失う。そして、フランス、イタリア、スペインは弱くなりました。
さて、その勝ち組であるドイツでさえ、2011年の10－12月期は前期比で0.25％のマイナス成長となったとみられる。今四半期もこれに続いてマイナス成長になるとみている。
2012年は厳しい年になりそうだ。
●世界の通貨危機チャート ハンガリー破綻危機
世界通貨危機 通貨下落率 1992-2002
20120106_世界通貨危機 通貨価値下落率 1992-2002.png
Zero Hedge
上のグラフは92年から2002年までの各通貨危機の通貨下落率。こうやってみると、たったの10年間で通貨暴落が世界で8回も経験している。
借金を増やすことによって繁栄した世界経済は、借金バブルがはじけ信用収縮の時代と移り変わっている。これからはこのような通貨暴落は頻繁に経験するのはないだろうか？その一つがハンガリー。
昨日お伝えしたとおりハンガリーは「中央銀行の独立性を制限する」中銀法を可決したことで、ハンガリー通貨は暴落しました。
ハンガリー通貨フォリント（HUF)チャート
20120106_ハンガリー通貨チャート.gif
Euroinvestor.co.uk
去年8月からハンガリー通貨は対ドルで18%も下落しました。
今後の行方が気になりますが、ハンガリー債務はユーロ建てですから、自国通貨が暴落すれば返済能力がなくなり破綻の道を歩むことになりました。
この緊急事態に、ハンガリー政府は目を覚ました。
たった1週間前に ＩＭＦからの融資なくても「足元は堅固」といっていたオルバン首相は６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資を「できるだけ早く」得ることがハンガリーの国益にかなうと言明。
彼の判断によって、国は信頼を失い、通貨は暴落さえ、そして同国国債はジャンクとなった。
この判断は痛恨のミスだったといえよう。
とりあえず、IMFの条件を受け入れ、ハンガリーは緊縮財政によって財政規律を目指すことになりそうだ。
借金は借金によって解決はできない。
この当たり前の話を、当たり前でなく解釈する『妄想家』が日本には多くいる。
早く『妄想』から目を覚ましてほしいものだ。
●生き残り中小企業に『破産』を突きつけるバンカメ：信用収縮
http://uskeizai.com/article/244239965.html
業績不振で喘ぐアメリカ金融大手のバンクオブアメリカ（バンカメ）は、資本増強とリスク削減を行っている。そのしわ寄せが、顧客の融資限度額を引き下げを行っており、アメリカの中小企業の経営者は資金難で苦しんでいる。
Los Angeles Timesによると、バンカメの顧客であるZahabizadeh氏によると9万6000ドルの債務を1月25日までに返済しなければならないとバンカメからいきなり書面を送りつけられたという。
その後、バンカメ担当者と話し合い、様々なオプションを提示されたそうだが、Zahabizadeh氏にとって返済可能なプランはなかったという。
あるオファーによれば、金利12%で2年以内で完済されるプラン。 それによると月々の返済額は4500ドルとなり、現在の返済額の10倍になるという。
Zahabizadeh氏は辛うじて生き残っている企業に対して急な返済を求めており、「最終的に月々の返済を2倍にすることはできても、3倍や 4倍にはできない」、「もしバンカメが返済に過剰な圧力をかけるのであれば、バンカメは私に破産しろといっているようなものだ」と嘆く。
バンカメの広報担当は「融資ポリシーの変更によって影響をうける顧客は、極わずかに限られる」と指摘、「アメリカの企業融資の健全化することはバンカメとって必要なことである」と指摘する。
20120101_アメリカ債務推移内訳.png
年始に上のグラフを掲載しましたが、まさにこれがアメリカの現状。
融資が減れば市中に出回る資金量が減り、経済は必然的に縮小することになる。
2年前に連銀が量的金融緩和をすることによって「ハイパーインフレが起きる」とか、「ドルが紙切れになる」と言った経済評論家が多かったが、彼らの予測は見事に外れた。
信用収縮がおきれば、世の中はデフレとなる。インフレの見極めには、この信用の動きを見なければならないのだ。
●スペインの失業率が２２．９％に
ユーロ圏の失業率が発表になり、失業者数は４．５万人増の１６３７万人増になり、失業率は１０．３％と１０月と変わらずになっています。
この失業率の中で、スペインが２２．９％と０．２ポイント増加しており、若者の失業率は軽く４０％を超えており、社会秩序を維持できない水準になってきています。
本来ならこのような経済になれば、通貨を切り下げ、財政支出を増やすことになりますが、ユーロに入っている以上、単独の通貨安政策はとれず、財政 支出も増やすどころか削減することを求められており、今やスペイン経済はユーロに殺されかけていると言っても過言ではない状態になりつつあります。
では、解決方法はあるでしょうか？
ユーロからの離脱と通貨切り下げです。
それも早急に行わないと、スペイン経済は回復不可能な状態にまで落ち込み（失業率からしますともはや手遅れになりかけています）、若者主導の暴動が頻発し、治安を守るとして軍事政権が誕生することもあり得ます。
そして、ギリシャもキプロスも下手しますと軍部が政権を握るという状態になりかねず、ユーロ崩壊という次元ではなくなり、昔の暗黒の時代に戻るというヨーロッパにとり、最悪の状態になりかねないのです。
ヨーロッパ経済は好調な北欧圏とどうしようもない南欧圏に分断されつつあり、更に南欧諸国が軒並み軍事政権下に入る可能性が出てきており、もはや救済不可能な状態になりつつあると言えます。
この軍事政権ですが、再度の覇権を狙うロシアからしますと、絶好の位置にいます。
旧東欧諸国であったハンガリーが金融危機に陥っており、ＩＭＦ、ＥＵに支援要請を行っていますが、「もし」ロシアの支援の方が有効と判断した場合、ハンガリーはロシア圏に戻るという選択肢も出てきます。
ロシアは天然ガス・原油を相場の半分以下で提供し、一旦ハンガリーを破産させ債務を半減させた上で残りの債務と新規の投資を引き受けるという条件を出せば、ハンガリーは乗ってきます。
この条件であれば、重要な位置を占めますキプロス（以前のワールドレポートをご覧ください）もロシア圏に入るということになるでしょうし、ギリシャ、スペインも関心を示すかも知れません。
オセロゲームのように、ヨーロッパがロシア圏に変わっていくことになれば、ユーロ崩壊どころか、ヨーロッパ崩壊ということになり、ドイツは一見孤 立することになりますが、旧東ドイツ出身のメルケル首相がユーロ問題で国内で孤立しつつあり、いつ旧東ドイツ側に「寝返るか」分かりません。
即ち、ユーロを離脱して、ロシアと経済・金融圏を作り上げることにまい進することになるのです。
気がつけば、ユーロ圏は消滅し、旧ロシア圏が復活していた、となるかも知れませんが、それもこの数カ月の間に起こり、この背後には【アメリカの戦略】があるとしたらどうでしょうか？
ユーロ暴落・崩壊は今は静かに進んでいますが、近々に崩壊が一気に進み、世界の金融市場が止まり、『パリクラブ』が招集され、世界中の債権債務の整理がおこなわれ、債権大国は債権放棄を求められることになります。
即ち、日本と中国はその債権の大半を失うことになります。
貿易赤字を埋める経常収支の黒字（即ち、債権大国）で生きていけると思っていたら、借金棒引きとなり、全ての資産を失うとなれば、日本はどうなるでしょうか？
日本国内では、円資産がすべて「パー」になり、資産家が没落する社会になりますが、今の民主党政権は金持ちは悪となっており、政策的には何ら問題ありません。
家賃収入で生きている資産家はその資産（所有権と収入）を失い、配当収入で生きている株長者もその資産（株券の価値及び配当金）を失いますが、大半の国民からすれば、そのような資産家は「悪」であり、誰も同情しない社会になります。
一生懸命働いて蓄えた資産が消滅する社会が目前に迫ってきていますが、国からすれば１０００兆円の借金は国の借金ではなく、国民の代わりに積み上げた借金であり、そろそろ国民から返して貰おうとなりましても、何ら不思議ではありません。
多くの資産家の方が既に金融資産・不動産を処分され、現物資産に転換されていますが、この流れが加速してくるでしょうが、現物資産そのものが枯渇してきており、果たしてあとどれだけの人が現物資産を手にすることが出来るでしょうか？
☆
消滅状態が２０００社か、やはり大震災の被害は凄まじいな。
今月で失業給付が切れる人が大勢いるらしいが、地元での再就職は極めて困難であろう。
津波で消失したところの企業再建については恐らくは民間だけでは不可能。
国が音頭を取っていろいろやらねばならんのだろうけど、農業もそうだけど、海の方も小規模事業者が多くて、皆独立してやりたいから国が関わるのは反対みたいなのがいるからなあ。
国は国で能力がなくてまとめられないし。
なんかグダグダのままに１０年あっと言う間に経ってしまって、ほとんど再建出来ないままと言う未来が待ってそうだな。
世界的にも２０１２年は激動の年になりそう。
多くの主要国で政治のトップが入れ替わる。
アメリカ、中国、ロシア、フランス、韓国などなど。
その他の国々でも解散総選挙みたいなのがあったりするだろう。
経済面でも多くの問題を先送りして来たツケが一気に噴出する年になる。
欧州では新年早々にハンガリーがギリシャ化を開始。ここも早晩崩壊するであろう。
EUはハンガリーに制裁を加えるようだが、当然に今より厳しい緊縮財政をやれば経済はもっと悪化する訳で政権が崩壊するだろう。
EUは助けるどころか俺達を殺す気だとなれば欧州から離脱しロシアの元に戻るかもしれない。
東欧諸国は既にウクライナなどがロシアに戻ってしまったが、ガンガン行くかもしれないね。
それどころかドイツまでもがロシアとの結び付きを重視するようになり、欧州はバラバラになるかも。
ドイツはユーロ導入で凄まじいまでの利益を得て来たが、今後は一気に負担を強いられる。
ギリシャだけでなく、ポルトガルもイタリアもスペインもドイツが助けなければならない。
ギリシャ程度の規模ならまだしも、イタリア、スペインとなれば負担の規模は１０倍に膨れ上がる。政治家が決断しても国民は納得できまい。
助けてもらう方も傲慢だからな（笑）
前のEUの会議では助けてもらう側の人間がドイツを批判しまくり。ケチだの無責任だの、ユーロで今まで儲けて来たのだから還元しろだの。
これではドイツ国内で南欧は切り捨てて、ドイツ周辺国及びロシアとの経済同盟を作ろうと言う意見が出てくるのも当然だろう。
そんなこんなでゴタゴタしている間にイタリアの金利は全く下がらず、格下げを通告されるわ、スペインは失業率が上がり続けるわ。ギリシャでさえ合意したと思われていた削減案が交渉難航してるとか。
どうなることやら。
アメリカも正念場。
まとまらない欧州を尻目に、アメリカは非常に的確な手を素早く打ち、その効果が出始めている。
企業側の対応も素早く、なかなかに好調である。
しかし、リーマンショック以降打ってきた策が今後は継続出来なくなる。
既に与野党で財政支出削減に合意してしまっている。
民間の増えすぎた債務の尻拭いを国が引き受けて来たがそれも限界に近い。
http://uskeizai.com/article/243838225.html#more
大手金融機関の財務立て直しも未だ道半ば。バンカメが強烈な貸し剥がしを始めたなんてニュースがあったが、どの銀行も同じようなことをしているだろう。日本でも見られたことだ。
民間の信用がどんどん収縮する中で国がそれを補えなければ経済は縮小する。
外需で補えれば良いが、世界最大の経済大国のそれを引き受けられるところは存在しない。
大統領選挙で共和党が勝てば再び小さな政府路線に戻り、緊縮財政をやるだろう。
そうなれば急加速で経済が悪化するかもしれない。
オバマが勝っても借金はこれ以上思うようには出来ず、積極財政も不可な訳でどうにも出来ない。
どうなることやら。
中国はまた別の時に書こう。
まあ２０１２年は２０１１年に先送りにしたことを世界が決断を迫られる年と言えよう。
去年のようなダラダラ、グダグダの年とは違う。
日本も相当に巻き込まれるだろうね。と言うか日本も国債問題などではターゲットにされて主役になる可能性も十分にある（笑）
http://
東京商工リサーチが１３日発表した２０１１年の倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、負債総額は３兆５９２９億円と、前年比４９．８％ 減でほぼ半減した。負債１０００億円以上の大型倒産が、１０年は日本航空と関連２社（負債額は計２兆３２２１億円）を含め７件に上ったが、１１年は３件に とどまったことが主因だ。
倒産件数は４．４％減の１万２７３４件と、３年連続で減少した。負債総額、倒産件数はともに、リーマン・ショックが起きた０８年に大幅に増加したが、その後は減少傾向が続いている。
全体の倒産件数のうち、東日本大震災に関連するものは５４３件。政府による資金繰り支援に加え、復興需要が伸びるものの、被害が広範囲にわたっ たため、震災関連の倒産は当面、月４０～５０件程度で推移する見通し。沿岸部で津波により消滅状態となった企業は約２０００社とみられ、商工リサーチは 「こうした企業が倒産手続きに入れば、急増する可能性もある」としている。
倒産全体の中で、負債が最大だったのは安愚楽牧場（栃木県、８月倒産）で４３３０億円。また上場企業の倒産は４件と、２００７年以来の１桁にとどまった。
●ユーロ危機で独り勝ちのドイツも『頭打ち』
http://
Business Insider
上のグラフは、2000年を100とした各国の工業生産高となります。 ギリシャなどによるユーロ危機によってユーロ安が、輸出国であるドイツ（青）に恩恵を与えました。
ユーロ安は大きな要因ですが、意外に知られていないドイツが独り勝ちとなっているワケがあります。
EU政府別 労働コスト 1999年-2011年
2011年12月23日 EU財政危機 ドイツが勝ち組となった『ある』理由
ヨーロッパは労働組合が強いという印象だったが、フランス、スペイン、イタリアの労働コストは約3割上昇したため輸出競争力を失った。
一方、ドイツの労働組合は労働賃金を一定にすることに合意したことで、貿易黒字を維持できているとも言えます。
労働コストが上がれば、輸出競争力を失う。そして、フランス、イタリア、スペインは弱くなりました。
さて、その勝ち組であるドイツでさえ、2011年の10－12月期は前期比で0.25％のマイナス成長となったとみられる。今四半期もこれに続いてマイナス成長になるとみている。
2012年は厳しい年になりそうだ。
●世界の通貨危機チャート ハンガリー破綻危機
世界通貨危機 通貨下落率 1992-2002
20120106_世界通貨危機 通貨価値下落率 1992-2002.png
Zero Hedge
上のグラフは92年から2002年までの各通貨危機の通貨下落率。こうやってみると、たったの10年間で通貨暴落が世界で8回も経験している。
借金を増やすことによって繁栄した世界経済は、借金バブルがはじけ信用収縮の時代と移り変わっている。これからはこのような通貨暴落は頻繁に経験するのはないだろうか？その一つがハンガリー。
昨日お伝えしたとおりハンガリーは「中央銀行の独立性を制限する」中銀法を可決したことで、ハンガリー通貨は暴落しました。
ハンガリー通貨フォリント（HUF)チャート
20120106_ハンガリー通貨チャート.gif
Euroinvestor.co.uk
去年8月からハンガリー通貨は対ドルで18%も下落しました。
今後の行方が気になりますが、ハンガリー債務はユーロ建てですから、自国通貨が暴落すれば返済能力がなくなり破綻の道を歩むことになりました。
この緊急事態に、ハンガリー政府は目を覚ました。
たった1週間前に ＩＭＦからの融資なくても「足元は堅固」といっていたオルバン首相は６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資を「できるだけ早く」得ることがハンガリーの国益にかなうと言明。
彼の判断によって、国は信頼を失い、通貨は暴落さえ、そして同国国債はジャンクとなった。
この判断は痛恨のミスだったといえよう。
とりあえず、IMFの条件を受け入れ、ハンガリーは緊縮財政によって財政規律を目指すことになりそうだ。
借金は借金によって解決はできない。
この当たり前の話を、当たり前でなく解釈する『妄想家』が日本には多くいる。
早く『妄想』から目を覚ましてほしいものだ。
●生き残り中小企業に『破産』を突きつけるバンカメ：信用収縮
http://
業績不振で喘ぐアメリカ金融大手のバンクオブアメリカ（バンカメ）は、資本増強とリスク削減を行っている。そのしわ寄せが、顧客の融資限度額を引き下げを行っており、アメリカの中小企業の経営者は資金難で苦しんでいる。
Los Angeles Timesによると、バンカメの顧客であるZahabizadeh氏によると9万6000ドルの債務を1月25日までに返済しなければならないとバンカメからいきなり書面を送りつけられたという。
その後、バンカメ担当者と話し合い、様々なオプションを提示されたそうだが、Zahabizadeh氏にとって返済可能なプランはなかったという。
あるオファーによれば、金利12%で2年以内で完済されるプラン。 それによると月々の返済額は4500ドルとなり、現在の返済額の10倍になるという。
Zahabizadeh氏は辛うじて生き残っている企業に対して急な返済を求めており、「最終的に月々の返済を2倍にすることはできても、3倍や 4倍にはできない」、「もしバンカメが返済に過剰な圧力をかけるのであれば、バンカメは私に破産しろといっているようなものだ」と嘆く。
バンカメの広報担当は「融資ポリシーの変更によって影響をうける顧客は、極わずかに限られる」と指摘、「アメリカの企業融資の健全化することはバンカメとって必要なことである」と指摘する。
20120101_アメリカ債務推移内訳.png
年始に上のグラフを掲載しましたが、まさにこれがアメリカの現状。
融資が減れば市中に出回る資金量が減り、経済は必然的に縮小することになる。
2年前に連銀が量的金融緩和をすることによって「ハイパーインフレが起きる」とか、「ドルが紙切れになる」と言った経済評論家が多かったが、彼らの予測は見事に外れた。
信用収縮がおきれば、世の中はデフレとなる。インフレの見極めには、この信用の動きを見なければならないのだ。
●スペインの失業率が２２．９％に
ユーロ圏の失業率が発表になり、失業者数は４．５万人増の１６３７万人増になり、失業率は１０．３％と１０月と変わらずになっています。
この失業率の中で、スペインが２２．９％と０．２ポイント増加しており、若者の失業率は軽く４０％を超えており、社会秩序を維持できない水準になってきています。
本来ならこのような経済になれば、通貨を切り下げ、財政支出を増やすことになりますが、ユーロに入っている以上、単独の通貨安政策はとれず、財政 支出も増やすどころか削減することを求められており、今やスペイン経済はユーロに殺されかけていると言っても過言ではない状態になりつつあります。
では、解決方法はあるでしょうか？
ユーロからの離脱と通貨切り下げです。
それも早急に行わないと、スペイン経済は回復不可能な状態にまで落ち込み（失業率からしますともはや手遅れになりかけています）、若者主導の暴動が頻発し、治安を守るとして軍事政権が誕生することもあり得ます。
そして、ギリシャもキプロスも下手しますと軍部が政権を握るという状態になりかねず、ユーロ崩壊という次元ではなくなり、昔の暗黒の時代に戻るというヨーロッパにとり、最悪の状態になりかねないのです。
ヨーロッパ経済は好調な北欧圏とどうしようもない南欧圏に分断されつつあり、更に南欧諸国が軒並み軍事政権下に入る可能性が出てきており、もはや救済不可能な状態になりつつあると言えます。
この軍事政権ですが、再度の覇権を狙うロシアからしますと、絶好の位置にいます。
旧東欧諸国であったハンガリーが金融危機に陥っており、ＩＭＦ、ＥＵに支援要請を行っていますが、「もし」ロシアの支援の方が有効と判断した場合、ハンガリーはロシア圏に戻るという選択肢も出てきます。
ロシアは天然ガス・原油を相場の半分以下で提供し、一旦ハンガリーを破産させ債務を半減させた上で残りの債務と新規の投資を引き受けるという条件を出せば、ハンガリーは乗ってきます。
この条件であれば、重要な位置を占めますキプロス（以前のワールドレポートをご覧ください）もロシア圏に入るということになるでしょうし、ギリシャ、スペインも関心を示すかも知れません。
オセロゲームのように、ヨーロッパがロシア圏に変わっていくことになれば、ユーロ崩壊どころか、ヨーロッパ崩壊ということになり、ドイツは一見孤 立することになりますが、旧東ドイツ出身のメルケル首相がユーロ問題で国内で孤立しつつあり、いつ旧東ドイツ側に「寝返るか」分かりません。
即ち、ユーロを離脱して、ロシアと経済・金融圏を作り上げることにまい進することになるのです。
気がつけば、ユーロ圏は消滅し、旧ロシア圏が復活していた、となるかも知れませんが、それもこの数カ月の間に起こり、この背後には【アメリカの戦略】があるとしたらどうでしょうか？
ユーロ暴落・崩壊は今は静かに進んでいますが、近々に崩壊が一気に進み、世界の金融市場が止まり、『パリクラブ』が招集され、世界中の債権債務の整理がおこなわれ、債権大国は債権放棄を求められることになります。
即ち、日本と中国はその債権の大半を失うことになります。
貿易赤字を埋める経常収支の黒字（即ち、債権大国）で生きていけると思っていたら、借金棒引きとなり、全ての資産を失うとなれば、日本はどうなるでしょうか？
日本国内では、円資産がすべて「パー」になり、資産家が没落する社会になりますが、今の民主党政権は金持ちは悪となっており、政策的には何ら問題ありません。
家賃収入で生きている資産家はその資産（所有権と収入）を失い、配当収入で生きている株長者もその資産（株券の価値及び配当金）を失いますが、大半の国民からすれば、そのような資産家は「悪」であり、誰も同情しない社会になります。
一生懸命働いて蓄えた資産が消滅する社会が目前に迫ってきていますが、国からすれば１０００兆円の借金は国の借金ではなく、国民の代わりに積み上げた借金であり、そろそろ国民から返して貰おうとなりましても、何ら不思議ではありません。
多くの資産家の方が既に金融資産・不動産を処分され、現物資産に転換されていますが、この流れが加速してくるでしょうが、現物資産そのものが枯渇してきており、果たしてあとどれだけの人が現物資産を手にすることが出来るでしょうか？
☆
消滅状態が２０００社か、やはり大震災の被害は凄まじいな。
今月で失業給付が切れる人が大勢いるらしいが、地元での再就職は極めて困難であろう。
津波で消失したところの企業再建については恐らくは民間だけでは不可能。
国が音頭を取っていろいろやらねばならんのだろうけど、農業もそうだけど、海の方も小規模事業者が多くて、皆独立してやりたいから国が関わるのは反対みたいなのがいるからなあ。
国は国で能力がなくてまとめられないし。
なんかグダグダのままに１０年あっと言う間に経ってしまって、ほとんど再建出来ないままと言う未来が待ってそうだな。
世界的にも２０１２年は激動の年になりそう。
多くの主要国で政治のトップが入れ替わる。
アメリカ、中国、ロシア、フランス、韓国などなど。
その他の国々でも解散総選挙みたいなのがあったりするだろう。
経済面でも多くの問題を先送りして来たツケが一気に噴出する年になる。
欧州では新年早々にハンガリーがギリシャ化を開始。ここも早晩崩壊するであろう。
EUはハンガリーに制裁を加えるようだが、当然に今より厳しい緊縮財政をやれば経済はもっと悪化する訳で政権が崩壊するだろう。
EUは助けるどころか俺達を殺す気だとなれば欧州から離脱しロシアの元に戻るかもしれない。
東欧諸国は既にウクライナなどがロシアに戻ってしまったが、ガンガン行くかもしれないね。
それどころかドイツまでもがロシアとの結び付きを重視するようになり、欧州はバラバラになるかも。
ドイツはユーロ導入で凄まじいまでの利益を得て来たが、今後は一気に負担を強いられる。
ギリシャだけでなく、ポルトガルもイタリアもスペインもドイツが助けなければならない。
ギリシャ程度の規模ならまだしも、イタリア、スペインとなれば負担の規模は１０倍に膨れ上がる。政治家が決断しても国民は納得できまい。
助けてもらう方も傲慢だからな（笑）
前のEUの会議では助けてもらう側の人間がドイツを批判しまくり。ケチだの無責任だの、ユーロで今まで儲けて来たのだから還元しろだの。
これではドイツ国内で南欧は切り捨てて、ドイツ周辺国及びロシアとの経済同盟を作ろうと言う意見が出てくるのも当然だろう。
そんなこんなでゴタゴタしている間にイタリアの金利は全く下がらず、格下げを通告されるわ、スペインは失業率が上がり続けるわ。ギリシャでさえ合意したと思われていた削減案が交渉難航してるとか。
どうなることやら。
アメリカも正念場。
まとまらない欧州を尻目に、アメリカは非常に的確な手を素早く打ち、その効果が出始めている。
企業側の対応も素早く、なかなかに好調である。
しかし、リーマンショック以降打ってきた策が今後は継続出来なくなる。
既に与野党で財政支出削減に合意してしまっている。
民間の増えすぎた債務の尻拭いを国が引き受けて来たがそれも限界に近い。
http://
大手金融機関の財務立て直しも未だ道半ば。バンカメが強烈な貸し剥がしを始めたなんてニュースがあったが、どの銀行も同じようなことをしているだろう。日本でも見られたことだ。
民間の信用がどんどん収縮する中で国がそれを補えなければ経済は縮小する。
外需で補えれば良いが、世界最大の経済大国のそれを引き受けられるところは存在しない。
大統領選挙で共和党が勝てば再び小さな政府路線に戻り、緊縮財政をやるだろう。
そうなれば急加速で経済が悪化するかもしれない。
オバマが勝っても借金はこれ以上思うようには出来ず、積極財政も不可な訳でどうにも出来ない。
どうなることやら。
中国はまた別の時に書こう。
まあ２０１２年は２０１１年に先送りにしたことを世界が決断を迫られる年と言えよう。
去年のようなダラダラ、グダグダの年とは違う。
日本も相当に巻き込まれるだろうね。と言うか日本も国債問題などではターゲットにされて主役になる可能性も十分にある（笑）