【地域経済】大阪・泉佐野市が早期健全化団体へ…関空巡り赤字増－再生団体の一歩手前［09/02/26］
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関西空港開港に合わせた過剰な基盤整備などの影響で、財政危機に陥っていた大阪府泉佐野市が２００９年度、地方自治体財政健全化法の「早期健全化 団体」に転落する見通しになった。０８年度決算で、市全体の赤字の割合を示す連結実質赤字比率が２４％程度になり、早期健全化基準（１７・４４％）をクリ アできないことが、市の試算で判明した。国の管理下に置かれる財政再生団体の一歩手前で、市は今後、財政健全化計画の策定を義務づけられる。総務省は「地 方自治体で、基準を超える見通しは初めて聞いた」としている。
同市では、１９９４年の関空開港前後に、市立病院建て替えや宅地造成、下水道整備などを進めたが、バブル崩壊で企業誘致が進まなかったうえ、人口の伸び も想定を大きく下回り、危機的な財政状況になった。病院会計や宅地造成会計などを含めた市全体の借金は０７年度、１３５０億円で、一般会計規模（約４００ 億円）の３倍以上に上り、０８年度も大幅な改善は望めないという。
早期健全化団体などは０８年度決算で初めて指定されるが、同市は０７年度決算でも、同比率が３９・３１％と基準を大きく超過。転落回避に今年度、職員削減や人件費カットなど行財政改革に取り組んだが、基準を下回ることはできなかった。
総務省によると、０７年度決算で同団体の基準を超えたのは、同市や同府守口市、兵庫県淡路市など４０市町村。北海道夕張、赤平両市など３市村が財政再生 団体の状態だった。総務省は「０８年度決算はまだ示されておらず、どれだけの自治体が同様の状態かは分からない」としている。
▽ソース：読売新聞 （2009/02/26）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090226-OYO1T00290.htm?from=top
自治体財政健全化法は、公立病院などの公営企業会計を市の普通会計と連結決算する「連結実質赤字比率」を、０８年度から新たな指標として導入され ます。３０％を超えれば、夕張市と同様に財政破綻（はたん）状態とみなされます。「早期健全化団体」となる基準値は、２５％だそうです。
総務省は2008年9月30日、自治体の財政の状況を測るために設けた基準を2007度決算に適用すると、「破綻（はたん）」にあたるのは北海道夕張市、赤平市、長野県王滝村の３市村、「黄信号」の状態にあるのは40市町村という試算を公表した。
■自治体財政が「破綻」状態（財政再生基準以上）
・北海道夕張市、赤平市
・長野県王滝村
■自治体財政が黄信号状態（早期健全化基準以上）
・北海道留萌市、美唄市、三笠市、歌志内市、積丹町、江差町、南幌町、浜頓別町、中頓別町、利尻町、洞爺湖町
・青森県黒石市、大鰐町、深浦町、鰺ケ沢町、西目屋村、田舎館村
・山形県新庄市
・福島県双葉町、泉崎村
・群馬県嬬恋村
・長野県平谷村、根羽村、泰阜村
・大阪府守口市、泉大津市、泉佐野市
・和歌山市
・兵庫県淡路市、香美町
・鳥取県日野町
・島根県浜田市、奥出雲町、飯南町、斐川町、西ノ島町
・高知県安芸市
・沖縄県座間味村、伊平屋村、伊是名村
●夕張市財政再建の基本的枠組み案－１
(1)総人件費の大幅な削減《基本的な考え方》
○職員数を人口規模が同程度の市町村で最も低い水準にします。
○給与水準や手当を全国の市町村の最も低い水準にします。
〔主な具体的内容〕
①職員数の削減
平成２２年度当初までに同程度の市町村（消防職を除く）の最小の規模に
②組織の見直し
平成１９年度から部を廃止
平成２２年度まで゛に市長部局を現在の１７課から７課程度に削減
③給与水準等の引き下げ
特別職給料 ６０％削減
一般職給料 平成１９年度から平均で３０％を削減
特殊勤務手当平成１９ 年１ 月からすべてを廃止
期末・勤勉手当当面、２ か月分削減（約６割程度の減額）
退職手当(特別職)当面、支給しない
退職手当(一般職)支給月数の上限を段階的に大幅に削減
＜具体的には＞
職員給与削減は2007年4月から
・市長75%（月収259,000円、年収374万円）
・助役70%（月収249,000円）
など、徹底した削減がなされ、市長の給与は全国最低となる。
・早期退職希望者が130人を超え、定年と自己都合を合わせ全職員
の約半数の152人が今年度末で退職する見通しとなった。役職者
が約7割を占め、部長・次長職は全員辞める。
・市が保有する観光施設31施設の内29施設を売却廃止し、従業員
は当然全員解雇される。
夕張市財政再建の基本的枠組み案－２
（２）破綻の影響・・・市民
①市民生活に必要な最小限の事務事業以外は、中止・縮小
②補助金の支出は原則取りやめ
③扶助費は原則として単独事業は廃止し、補助事業分のみ
④物件費の削減４割程度削減（H17対比）
⑤賃金、旅費、消耗品費、光熱水費、委託料・維持補修費の削減３割程度削減
⑥公共施設等を維持し、補修するための経費補助費等の削減８割程度削減
⑦集会施設、体育施設等の各種公共施設は、必要最小限のものを除き休廃止
⑧現在７校ある小学校及び４校ある中学校の統廃合を進め各１校とする
（３）市民の負担増／年間１６万円（年収４００万円４人家族で試算）の負担増
①公共施設などの使用料 50%の引き上げ
②軽自動車税現行税率の1.5 倍
③ゴミ有料化の実施家庭系混合ごみ2 円/L 、粗大ゴミ20 円/ ㎏等
④保育料保育料を国の基準額に改正
⑤下水道使用料1,470 円/10 .→2,440 円/10 .
⑥ホームヘルパー派遣事業の見直し
（４）廃止・見直し事業の抜粋
○子育て支援センター運営費 ○常設、季節保育所運営費補助
○小・中学生鑑賞教室費補助 ○小・中学校臨時事務員・用務員賃金
○商工会議所補助 ○公園維持管理費 ○防犯灯設置・維持費補助
○交通安全対策費 ○公民館・市民会館の廃止 ○保健センタ－の廃止
○美術館・図書館の廃止 ○球場・プ－ルの廃止 ○老人ホ－ムの廃止
（５）箱物施設２９のうち主な施設
①石炭の歴史村 ②ロボット大科学館 ③めろん城 ④ホテルシュ－パロ
⑤ホテルマウントレ－スイ ⑥キネマ通り
市民の声（４１％が６５歳以上）
・市が破綻することは何年も前から感じていた
・民間で働く人の給料は１５～２５万円
・１１０人の職員が退職すれば３００人がいなくなり、１００戸の空
き屋ができ、建物を壊す金がないのでそのまま出て行き廃屋が出る
・家や土地をタダで上げても、仕事が無いので人はこない。
・自衛隊でも刑務所でも、何でもいいから国の施設がきて欲しい。
・『頑張ります夕張』のシ－ルを作り、商品に貼って売れば、今なら売
れるが役所にはシ－ルを作るお金がない。
・治安が悪化しだしている。
（参考調査）自治体破綻「全国の財政難の市ワースト２３」
(平成15年度 経常収支比率100以上)
1 北海道夕張市 109.8 炭鉱閉山による税収減と閉山に伴う公債費増大
2 大阪府高石市 109.7 人件費比率が高く、下水道整備費もかさむ
3 福岡県山田市 107.6 炭鉱閉山の構造的財源不足と生活保護費など増
4 大阪府泉佐野市 106.6 関西空港関連事業による公債費増
5 大阪府守口市 106.1 施設職員が多く人件費比率高、生活保護費も増
6 奈良県御所市 105.6 景気低迷による税収減。人件費負担が大きい
7 大阪府摂津市 105.4 モノレール事業で公債費増大。下水道整備費も。
8 和歌山県御坊市 104.9 火力発電所などの固定資産税減
9 大阪府四條畷市 104.3 企業が少なく税が脆弱。施設整備で公債費増
10 高知県室戸市 103.5 主要産業の遠洋漁業の不振に伴う税収減
11 北海道三笠市 103.1 炭鉱閉山対策事業費による公債費増
12 大阪市 102.5 地価下落による固定資産税減と、生活保護費など急増
13 北海道歌志内市 102.2 炭鉱閉山事業による公債費増
〃 大阪府池田市 〃 税収減。施設職員多く、人件費比率が高い
〃 兵庫県芦屋市 〃 阪神大震災の復興事業費に伴う公債費増
16 鹿児島県阿久根市 101.7 漁業不振による税収減。
17 奈良県大和高田市 101.6 人口減少と高齢化で税減。箱物で公債費増
18 大阪府豊中市 101.3 バブル以後の税収減が激しい人件費比率も高い
19 神戸市 100.9 大震災の復興事業に伴う公債費などで3兆円超の市債
〃 大阪府泉南市 〃 関西空港関連事業による公債費増。人件費比率高
21 大阪府門真市 100.8 施設職員多く人件費比率高、生活保護費など増
22 北海道赤平市 100.6 福祉施設直営の人件費負担と炭鉱閉山対策事業
23 大阪府東大阪市 100.2 税収減が激しい、生活保護費などが大幅増
●順位 都道府県 市町村 実質公債費比率 財政力指数
1 北海道 歌志内市 40.6 0.11
2 北海道 上砂川町 36.0 0.12
3 長野県 王滝村 33.3 0.27
4 沖縄県 座間味村 30.6 0.12
5 福島県 泉崎村 30.1 0.61
6 山形県 新庄市 29.9 0.49
7 兵庫県 香美町 28.8 0.27
8 北海道 夕張市 28.6 0.23
9 北海道 洞爺湖町 28.2 0.31
10 長野県 泰阜村 28.2 0.16
11 北海道 浜頓別町 27.7 0.20
12 山形県 長井市 27.7 0.45
13 福島県 双葉町 27.3 0.80
14 沖縄県 伊平屋村 27.2 0.11
15 北海道 知内町 27.1 0.35
16 北海道 礼文町 26.9 0.12
17 奈良県 東吉野村 26.7 0.14
18 岐阜県 東白川村 26.5 0.17
19 大阪府 摂津市 26.4 1.00
20 高知県 大豊町 26.4 0.17
21 北海道 赤平市 26.3 0.21
22 北海道 三笠市 26.3 0.20
23 青森県 深浦町 26.2 0.16
24 兵庫県 芦屋市 26.1 0.95
25 北海道 中頓別町 26.0 0.12
26 岩手県 藤沢町 25.9 0.21
27 高知県 安芸市 25.9 0.29
28 鹿児島県 十島村 25.9 0.06
29 青森県 田舎館村 25.7 0.26
30 奈良県 川上村 25.6 0.13
31 大阪府 泉佐野市 24.8 0.98
32 群馬県 嬬恋村 24.7 0.55
33 青森県 東通村 24.6 0.27
34 岡山県 笠岡市 24.5 0.51
35 北海道 砂川市 24.4 0.35
36 島根県 奥出雲町 24.4 0.18
37 福島県 矢吹町 24.3 0.49
38 北海道 奥尻町 24.2 0.15
39 秋田県 八郎潟町 24.2 0.30
40 長野県 辰野町 24.2 0.50
41 島根県 斐川町 24.2 0.55
42 福井県 越前町 24.1 0.28
43 奈良県 曽爾村 24.1 0.16
44 北海道 利尻町 24.0 0.10
45 青森県 西目屋村 24.0 0.11
46 兵庫県 神戸市 24.0 0.64
47 北海道 興部町 23.8 0.19
48 北海道 様似町 23.8 0.19
49 兵庫県 赤穂市 23.8 0.71
50 島根県 飯南町 23.8 0.16
●泉佐野りんくうタウン
大阪DEEP案内
http://osakadeep.info/97.shtm
★
ついに大阪泉佐野市に最後通牒が突きつけられた。
おいらは以前の日記でここと阪南市は１００％財政再建団体へ転落すると書いてきたが、まずは泉佐野市が奈落の底へ落ちていくようだ。
国か大阪府が借金の肩代わりをすると言う愚策を取らない限りは転落はほぼ９９％決定した。あとは奇跡的に泉佐野市の馬鹿公務員どもが正義の心に目覚めて給与削減や人員削減に応じない限りは回避は不可能だろう。
ちょうどこの前も公務員給与のことで議論があったが、残念ながら結果はこうなるのだ。
公務員達の論理、言いたい事はよく分かる。おいら自身も役人だったので。
だが金融の分野での仕事を通じてその論理は破綻していることに気づいた訳だ。
財政の決まりがあるから自ら給与は下げられないと言うが、そう言うことを言ってたら自分の自治体が潰れる訳で、クビになった後にその論理を言い続けたところで何の意味もないだろう。
今の世の中は不確定なことだらけではあるが、少なくとも今の公務員の論理を押し通せば結果がこうなると言うことだけは確かなことだ。こんなの中学生でも分かる。
是非とも泉佐野市の職員たちは言い張って欲しい。我々の施策が間違ったのではない、我々の給与が原因ではない、我々の給与は民間に準拠してるから間違いがないんだと。
財政が破綻し半分程度がクビになった後にも是非そう言って欲しい。
我々が大いに笑って差し上げよう（笑）
しかし不幸なのは馬鹿公務員じゃない。その都市に住む住人たちだ。
馬鹿たちの失策の穴埋めをさせられるのは住人たちだからだ。
恐らく財政再建団体に転落となれば、市税など税金の引き上げや各種公共料金・施設利用料などの値上げ、バスや病院などの公共サービスの縮小、学校などの統廃合などが行われる。
夕張のようなところでは移転できない人が多く残っているが、泉佐野市のようにすぐ近くに大都市があるようなところではあっと言う間に住人の移転が始まるだろう。
上記資料にもあるが、経常収支比率の悪いランキングでは上位をほとんど大阪などの近畿圏が占めている。どれだけ悲惨な運営がされていたかがよく分かる。
本当に大阪府民は橋下府知事を選んで大正解だったのだ。もし民主党の推していたクソ左翼野郎が当選していたら、今頃大阪府自体が再建団体にまっしぐらだったろう。そしてそれは連鎖的に上記にあるような大阪の各都市に波及し、大阪全体が破産していたと思う。
しかし、これで泉佐野市が財政再建団体へ転落となれば地方自治体にとっては重大な転機が訪れることになる。
今までいくつかの事例は規模の小さなもので他人事であったのだが、泉佐野市レベルの規模の都市が転落となれば事情は全く変わってくる。
泉佐野市と同じ程度やそれより小さな自治体など腐るほどあるからだ。もう自分たちだけは大丈夫だなんてことはなくなるのだ。
先を見通して一歩先への対応を始めたところとそうでないところではっきりと天国と地獄に分かれるだろう。
そして変化をしないと言う選択肢も残念ながら取れない。
今おいらが住む横浜はバブル崩壊までは大阪と同様に放漫財政路線で、９０００億円を掛けたみなとみらい事業や６０００億円近く掛かった地下鉄事業や港湾整備の失敗で多額の借金を負い悲惨であった。
http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/zaisei/zaiseijoukyou/
横浜市財政データ
借金はピーク時３兆円を超えていたのだが、大阪などとは違い１０年前から目覚め始め本当にそれ以降はよくやっている。
景気の悪化や不動産の下落による固定資産税収入の減少などもあって、平成１１年には１兆５千億円以上あった収入は１兆３千５百億円まで減少。
だが、それに見事に対応し１０年間一度も絶やさず黒字を維持し続けて、最近５年間だけでも借金を１０００億円以上も減らした。
その間市民生活はどうだったのかと言えば、確かに少しずつのところでサービスが削られているのは感じたが大きな不都合はなかった。人口も大いに増 加し、企業誘致も成功し法人税はかなり伸びた。人口の増加で自主財源である市民税などはピーク時の水準を取り戻しつつあるほどだ。
我慢をしたところはどういうところかと言えば、職員たちは結構大変だったと思う。少しずつ人員と給与を削られていったから。老人たちも少しずつ負 担を強いられた。うちの祖母で言えばバスは昔はタダで乗れた「敬老パス」と言うものがあったのだが、これは一部定額負担となった。うちの祖母で２５００円 で年間ずっと乗れる。公民館の使用料や駐車場利用料などいろんなところで少しずつ値段が上がった。
あと大きいのではゴミ処理。昔は燃えるのだろうが燃えないのだろうが、本だろうが何でも
かんでも黒いゴミ袋に入れて捨てていた。各自治体の中でも最低の自治体だったと思う。
社会人になって県外に転勤した時あまりの分別収集の徹底に感心したほどだった。
そこで横浜市も遅ればせながらも分別収集を開始した。３６０万人と言う日本最大の都市でやるには一気にやりすぎではないかと言うぐらい結構厳しい ものだったが、見事成功しゴミの量はあっと言う間に３０％削減され、建て替えが必要だったゴミ焼却炉の数を減らすことに成功し、１０００億円近い経費が浮 いたとされる。
このように職員、市民ともに負担を少しずつ分け合いながらやっているのだ。
もちろん公的サービスの削減に対して文句を言う者も多い。
敬老パスなどは他の自治体ではやっていないところの方が多いのだが、この僅かな負担が増えることを嫌って反対運動が起こったりもしたが、同調者は少なかった。
うちの祖母などはこれぐらいの負担はむしろすべきで、それをケチって突然全部無くされる方が困ると言っていた。
祖母は横浜市の職員だったが、かつてはあまりにも無駄遣いの多い役所だったと言っていて、今ぐらいがむしろ普通なのだと言う。
大阪は橋下府知事のように強烈過ぎるほどのペースで削減をやらねばならず、その歪もそのうち出てきてしまうと思うが、横浜は１０年掛けて地道に削減をしてきたので、市民の側も何とか対応し切れている。おいらの考える理想的なペースだったと思う。
ただ、今年からしばらくは景気の悪化が酷く、財政も厳しいだろう。それでも景気の下支えもやらねばならないので、しばらくは借金返済は置いておいても良いと思う。あと公立病院の廃止が検討されているようで、それをやってしまうと今までの評価が覆りかねない。
中田市長は自由主義経済的発想で改革をしてきたが、今は時期が時期だけに上手く柔軟にやってもらいたいところだ。
各自治体もせめて横浜ぐらいの努力はして欲しいと思う。そうすれば結構変わるはず。
泉佐野市がこれから直面する地獄を味わいたくなければ変わらねばならないはずだ。
～参考～
●横浜市債は、国債と同じ信用力！
横浜市が10月4日に出した記者発表資料には上の文字がでかでかと踊っていました。
横浜市は日本の自治体としては初めて、S&P（スタンダード＆プアーズ）という米国の格付評価会社から、依頼格付けを取得しました。（* 格付会社が勝手に評価する“勝手格付け”と異なり、自ら依頼して評価してもらう“依頼格付け”は、精緻でタイムリーな情報に基づいているという点で金融市 場からも高く評価されます。）
その横浜市の格付けは、「AA－（ダブルエーマイナス）」で、なんと日本国債と同等の評価を与えられました。
このことを私は、歴史的で非常に意義深いことであると思っています。
我が国では、夕張市財政破綻という衝撃的なニュースがあったにもかかわらず、実質的に財政破綻している大阪など財政状況が危機的な地方自治体で は、いまだに放漫財政に歯止めがかかっていません。危機的な状況なのにそれを改善しようとしない。危機感すら持っていない。役人の脳死状態が続いていま す。
その中で、横浜市では中田市長の強いリーダーシップの下、我が国の地方自治体財政健全化のモデルケースとして私は以前より注目しておりましたが、 財政健全化に向けた緊張感はまったく緩む気配がありません。（それもそのはず、横浜市といえどもまだ楽観できるような財政状態に回復したわけではありませ ん。）
S&Pが高格付けを与えた理由として「横浜市は財政規律が優れている」点を挙げています。 財政状態を改善するのはすぐにはできませんが、規律を明確にすることくらいすぐにできるはずです。
なにかにつけて、公共事業・財政支援など恵んでもらうことばかり訴えているまるでヒナ鳥のような他の自治体にも、第2、第3の中田市長が現れて、自らの意志で財政再建を必死に目指す姿に生まれ変わることを私は望みます。
＜追記＞
S&P社は米国以外でも35カ国で計244もの地方自治体に格付けを付与していますが、日本の自治体から依頼を受けて格付けを付与するのは、今回の横浜市が初めてのケースです。
横浜市以外では、滋賀県の近江八幡市がR&I社から格付けを得たケースが過去にあります。近江八幡市のHPではバランスシート（貸借対照 表）が公表されていますが、我が国の多くの地方自治体には、民間企業では当たり前のバランスシートというものは存在しません。みなさんの住む町に貸借対照 表や損益計算書はありますか？ なければすぐに首長をリコールしましょう。
★
ちなみに泉佐野市の財務情報
http://www.city.izumisano.lg.jp/section/gyouzai/zaisei/zaisei15/yosankankei.htm
この情報公開レベルで如何に泉佐野市が程度の低いところか一目瞭然だろう。
横浜市のデータとは比較にならない。
こういう基礎的データをしっかりと作れてないと言うことは、問題の本質が分かって居ないのと同義だ。
中小企業でも伸びる会社とそうでない会社の大きな違いは、こうした普段の管理がきっちり出来るか否かが大きな比率を占める。
社長本人に会計的センスが無かったとしても、優秀な経理担当を雇えば良い。
おいらの担当していた企業でも優秀な企業ほど財務データを求めた時に情報量が桁違いだった。
泉佐野市の不幸はまともな財政課の職員が居ないところにもあるのだろう。
て言うか再建団体目前であるにも関わらず、まだこんなレベルの管理しか出来てないのであればとっとと潰して、職員クビにして、民間から優秀な人材を登用しろよ。
外部委託でも良いから公認会計士をしっかり入れて、きちんとした財務データの把握、分析を行い、企業の社長出身者を市長に据えろ。
今のままの役人では絶対に復活は不可能だ。
応援お願い致します！関西空港開港に合わせた過剰な基盤整備などの影響で、財政危機に陥っていた大阪府泉佐野市が２００９年度、地方自治体財政健全化法の「早期健全化 団体」に転落する見通しになった。０８年度決算で、市全体の赤字の割合を示す連結実質赤字比率が２４％程度になり、早期健全化基準（１７・４４％）をクリ アできないことが、市の試算で判明した。国の管理下に置かれる財政再生団体の一歩手前で、市は今後、財政健全化計画の策定を義務づけられる。総務省は「地 方自治体で、基準を超える見通しは初めて聞いた」としている。
同市では、１９９４年の関空開港前後に、市立病院建て替えや宅地造成、下水道整備などを進めたが、バブル崩壊で企業誘致が進まなかったうえ、人口の伸び も想定を大きく下回り、危機的な財政状況になった。病院会計や宅地造成会計などを含めた市全体の借金は０７年度、１３５０億円で、一般会計規模（約４００ 億円）の３倍以上に上り、０８年度も大幅な改善は望めないという。
早期健全化団体などは０８年度決算で初めて指定されるが、同市は０７年度決算でも、同比率が３９・３１％と基準を大きく超過。転落回避に今年度、職員削減や人件費カットなど行財政改革に取り組んだが、基準を下回ることはできなかった。
総務省によると、０７年度決算で同団体の基準を超えたのは、同市や同府守口市、兵庫県淡路市など４０市町村。北海道夕張、赤平両市など３市村が財政再生 団体の状態だった。総務省は「０８年度決算はまだ示されておらず、どれだけの自治体が同様の状態かは分からない」としている。
▽ソース：読売新聞 （2009/02/26）
http://
自治体財政健全化法は、公立病院などの公営企業会計を市の普通会計と連結決算する「連結実質赤字比率」を、０８年度から新たな指標として導入され ます。３０％を超えれば、夕張市と同様に財政破綻（はたん）状態とみなされます。「早期健全化団体」となる基準値は、２５％だそうです。
総務省は2008年9月30日、自治体の財政の状況を測るために設けた基準を2007度決算に適用すると、「破綻（はたん）」にあたるのは北海道夕張市、赤平市、長野県王滝村の３市村、「黄信号」の状態にあるのは40市町村という試算を公表した。
■自治体財政が「破綻」状態（財政再生基準以上）
・北海道夕張市、赤平市
・長野県王滝村
■自治体財政が黄信号状態（早期健全化基準以上）
・北海道留萌市、美唄市、三笠市、歌志内市、積丹町、江差町、南幌町、浜頓別町、中頓別町、利尻町、洞爺湖町
・青森県黒石市、大鰐町、深浦町、鰺ケ沢町、西目屋村、田舎館村
・山形県新庄市
・福島県双葉町、泉崎村
・群馬県嬬恋村
・長野県平谷村、根羽村、泰阜村
・大阪府守口市、泉大津市、泉佐野市
・和歌山市
・兵庫県淡路市、香美町
・鳥取県日野町
・島根県浜田市、奥出雲町、飯南町、斐川町、西ノ島町
・高知県安芸市
・沖縄県座間味村、伊平屋村、伊是名村
●夕張市財政再建の基本的枠組み案－１
(1)総人件費の大幅な削減《基本的な考え方》
○職員数を人口規模が同程度の市町村で最も低い水準にします。
○給与水準や手当を全国の市町村の最も低い水準にします。
〔主な具体的内容〕
①職員数の削減
平成２２年度当初までに同程度の市町村（消防職を除く）の最小の規模に
②組織の見直し
平成１９年度から部を廃止
平成２２年度まで゛に市長部局を現在の１７課から７課程度に削減
③給与水準等の引き下げ
特別職給料 ６０％削減
一般職給料 平成１９年度から平均で３０％を削減
特殊勤務手当平成１９ 年１ 月からすべてを廃止
期末・勤勉手当当面、２ か月分削減（約６割程度の減額）
退職手当(特別職)当面、支給しない
退職手当(一般職)支給月数の上限を段階的に大幅に削減
＜具体的には＞
職員給与削減は2007年4月から
・市長75%（月収259,000円、年収374万円）
・助役70%（月収249,000円）
など、徹底した削減がなされ、市長の給与は全国最低となる。
・早期退職希望者が130人を超え、定年と自己都合を合わせ全職員
の約半数の152人が今年度末で退職する見通しとなった。役職者
が約7割を占め、部長・次長職は全員辞める。
・市が保有する観光施設31施設の内29施設を売却廃止し、従業員
は当然全員解雇される。
夕張市財政再建の基本的枠組み案－２
（２）破綻の影響・・・市民
①市民生活に必要な最小限の事務事業以外は、中止・縮小
②補助金の支出は原則取りやめ
③扶助費は原則として単独事業は廃止し、補助事業分のみ
④物件費の削減４割程度削減（H17対比）
⑤賃金、旅費、消耗品費、光熱水費、委託料・維持補修費の削減３割程度削減
⑥公共施設等を維持し、補修するための経費補助費等の削減８割程度削減
⑦集会施設、体育施設等の各種公共施設は、必要最小限のものを除き休廃止
⑧現在７校ある小学校及び４校ある中学校の統廃合を進め各１校とする
（３）市民の負担増／年間１６万円（年収４００万円４人家族で試算）の負担増
①公共施設などの使用料 50%の引き上げ
②軽自動車税現行税率の1.5 倍
③ゴミ有料化の実施家庭系混合ごみ2 円/L 、粗大ゴミ20 円/ ㎏等
④保育料保育料を国の基準額に改正
⑤下水道使用料1,470 円/10 .→2,440 円/10 .
⑥ホームヘルパー派遣事業の見直し
（４）廃止・見直し事業の抜粋
○子育て支援センター運営費 ○常設、季節保育所運営費補助
○小・中学生鑑賞教室費補助 ○小・中学校臨時事務員・用務員賃金
○商工会議所補助 ○公園維持管理費 ○防犯灯設置・維持費補助
○交通安全対策費 ○公民館・市民会館の廃止 ○保健センタ－の廃止
○美術館・図書館の廃止 ○球場・プ－ルの廃止 ○老人ホ－ムの廃止
（５）箱物施設２９のうち主な施設
①石炭の歴史村 ②ロボット大科学館 ③めろん城 ④ホテルシュ－パロ
⑤ホテルマウントレ－スイ ⑥キネマ通り
市民の声（４１％が６５歳以上）
・市が破綻することは何年も前から感じていた
・民間で働く人の給料は１５～２５万円
・１１０人の職員が退職すれば３００人がいなくなり、１００戸の空
き屋ができ、建物を壊す金がないのでそのまま出て行き廃屋が出る
・家や土地をタダで上げても、仕事が無いので人はこない。
・自衛隊でも刑務所でも、何でもいいから国の施設がきて欲しい。
・『頑張ります夕張』のシ－ルを作り、商品に貼って売れば、今なら売
れるが役所にはシ－ルを作るお金がない。
・治安が悪化しだしている。
（参考調査）自治体破綻「全国の財政難の市ワースト２３」
(平成15年度 経常収支比率100以上)
1 北海道夕張市 109.8 炭鉱閉山による税収減と閉山に伴う公債費増大
2 大阪府高石市 109.7 人件費比率が高く、下水道整備費もかさむ
3 福岡県山田市 107.6 炭鉱閉山の構造的財源不足と生活保護費など増
4 大阪府泉佐野市 106.6 関西空港関連事業による公債費増
5 大阪府守口市 106.1 施設職員が多く人件費比率高、生活保護費も増
6 奈良県御所市 105.6 景気低迷による税収減。人件費負担が大きい
7 大阪府摂津市 105.4 モノレール事業で公債費増大。下水道整備費も。
8 和歌山県御坊市 104.9 火力発電所などの固定資産税減
9 大阪府四條畷市 104.3 企業が少なく税が脆弱。施設整備で公債費増
10 高知県室戸市 103.5 主要産業の遠洋漁業の不振に伴う税収減
11 北海道三笠市 103.1 炭鉱閉山対策事業費による公債費増
12 大阪市 102.5 地価下落による固定資産税減と、生活保護費など急増
13 北海道歌志内市 102.2 炭鉱閉山事業による公債費増
〃 大阪府池田市 〃 税収減。施設職員多く、人件費比率が高い
〃 兵庫県芦屋市 〃 阪神大震災の復興事業費に伴う公債費増
16 鹿児島県阿久根市 101.7 漁業不振による税収減。
17 奈良県大和高田市 101.6 人口減少と高齢化で税減。箱物で公債費増
18 大阪府豊中市 101.3 バブル以後の税収減が激しい人件費比率も高い
19 神戸市 100.9 大震災の復興事業に伴う公債費などで3兆円超の市債
〃 大阪府泉南市 〃 関西空港関連事業による公債費増。人件費比率高
21 大阪府門真市 100.8 施設職員多く人件費比率高、生活保護費など増
22 北海道赤平市 100.6 福祉施設直営の人件費負担と炭鉱閉山対策事業
23 大阪府東大阪市 100.2 税収減が激しい、生活保護費などが大幅増
●順位 都道府県 市町村 実質公債費比率 財政力指数
1 北海道 歌志内市 40.6 0.11
2 北海道 上砂川町 36.0 0.12
3 長野県 王滝村 33.3 0.27
4 沖縄県 座間味村 30.6 0.12
5 福島県 泉崎村 30.1 0.61
6 山形県 新庄市 29.9 0.49
7 兵庫県 香美町 28.8 0.27
8 北海道 夕張市 28.6 0.23
9 北海道 洞爺湖町 28.2 0.31
10 長野県 泰阜村 28.2 0.16
11 北海道 浜頓別町 27.7 0.20
12 山形県 長井市 27.7 0.45
13 福島県 双葉町 27.3 0.80
14 沖縄県 伊平屋村 27.2 0.11
15 北海道 知内町 27.1 0.35
16 北海道 礼文町 26.9 0.12
17 奈良県 東吉野村 26.7 0.14
18 岐阜県 東白川村 26.5 0.17
19 大阪府 摂津市 26.4 1.00
20 高知県 大豊町 26.4 0.17
21 北海道 赤平市 26.3 0.21
22 北海道 三笠市 26.3 0.20
23 青森県 深浦町 26.2 0.16
24 兵庫県 芦屋市 26.1 0.95
25 北海道 中頓別町 26.0 0.12
26 岩手県 藤沢町 25.9 0.21
27 高知県 安芸市 25.9 0.29
28 鹿児島県 十島村 25.9 0.06
29 青森県 田舎館村 25.7 0.26
30 奈良県 川上村 25.6 0.13
31 大阪府 泉佐野市 24.8 0.98
32 群馬県 嬬恋村 24.7 0.55
33 青森県 東通村 24.6 0.27
34 岡山県 笠岡市 24.5 0.51
35 北海道 砂川市 24.4 0.35
36 島根県 奥出雲町 24.4 0.18
37 福島県 矢吹町 24.3 0.49
38 北海道 奥尻町 24.2 0.15
39 秋田県 八郎潟町 24.2 0.30
40 長野県 辰野町 24.2 0.50
41 島根県 斐川町 24.2 0.55
42 福井県 越前町 24.1 0.28
43 奈良県 曽爾村 24.1 0.16
44 北海道 利尻町 24.0 0.10
45 青森県 西目屋村 24.0 0.11
46 兵庫県 神戸市 24.0 0.64
47 北海道 興部町 23.8 0.19
48 北海道 様似町 23.8 0.19
49 兵庫県 赤穂市 23.8 0.71
50 島根県 飯南町 23.8 0.16
●泉佐野りんくうタウン
大阪DEEP案内
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★
ついに大阪泉佐野市に最後通牒が突きつけられた。
おいらは以前の日記でここと阪南市は１００％財政再建団体へ転落すると書いてきたが、まずは泉佐野市が奈落の底へ落ちていくようだ。
国か大阪府が借金の肩代わりをすると言う愚策を取らない限りは転落はほぼ９９％決定した。あとは奇跡的に泉佐野市の馬鹿公務員どもが正義の心に目覚めて給与削減や人員削減に応じない限りは回避は不可能だろう。
ちょうどこの前も公務員給与のことで議論があったが、残念ながら結果はこうなるのだ。
公務員達の論理、言いたい事はよく分かる。おいら自身も役人だったので。
だが金融の分野での仕事を通じてその論理は破綻していることに気づいた訳だ。
財政の決まりがあるから自ら給与は下げられないと言うが、そう言うことを言ってたら自分の自治体が潰れる訳で、クビになった後にその論理を言い続けたところで何の意味もないだろう。
今の世の中は不確定なことだらけではあるが、少なくとも今の公務員の論理を押し通せば結果がこうなると言うことだけは確かなことだ。こんなの中学生でも分かる。
是非とも泉佐野市の職員たちは言い張って欲しい。我々の施策が間違ったのではない、我々の給与が原因ではない、我々の給与は民間に準拠してるから間違いがないんだと。
財政が破綻し半分程度がクビになった後にも是非そう言って欲しい。
我々が大いに笑って差し上げよう（笑）
しかし不幸なのは馬鹿公務員じゃない。その都市に住む住人たちだ。
馬鹿たちの失策の穴埋めをさせられるのは住人たちだからだ。
恐らく財政再建団体に転落となれば、市税など税金の引き上げや各種公共料金・施設利用料などの値上げ、バスや病院などの公共サービスの縮小、学校などの統廃合などが行われる。
夕張のようなところでは移転できない人が多く残っているが、泉佐野市のようにすぐ近くに大都市があるようなところではあっと言う間に住人の移転が始まるだろう。
上記資料にもあるが、経常収支比率の悪いランキングでは上位をほとんど大阪などの近畿圏が占めている。どれだけ悲惨な運営がされていたかがよく分かる。
本当に大阪府民は橋下府知事を選んで大正解だったのだ。もし民主党の推していたクソ左翼野郎が当選していたら、今頃大阪府自体が再建団体にまっしぐらだったろう。そしてそれは連鎖的に上記にあるような大阪の各都市に波及し、大阪全体が破産していたと思う。
しかし、これで泉佐野市が財政再建団体へ転落となれば地方自治体にとっては重大な転機が訪れることになる。
今までいくつかの事例は規模の小さなもので他人事であったのだが、泉佐野市レベルの規模の都市が転落となれば事情は全く変わってくる。
泉佐野市と同じ程度やそれより小さな自治体など腐るほどあるからだ。もう自分たちだけは大丈夫だなんてことはなくなるのだ。
先を見通して一歩先への対応を始めたところとそうでないところではっきりと天国と地獄に分かれるだろう。
そして変化をしないと言う選択肢も残念ながら取れない。
今おいらが住む横浜はバブル崩壊までは大阪と同様に放漫財政路線で、９０００億円を掛けたみなとみらい事業や６０００億円近く掛かった地下鉄事業や港湾整備の失敗で多額の借金を負い悲惨であった。
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借金はピーク時３兆円を超えていたのだが、大阪などとは違い１０年前から目覚め始め本当にそれ以降はよくやっている。
景気の悪化や不動産の下落による固定資産税収入の減少などもあって、平成１１年には１兆５千億円以上あった収入は１兆３千５百億円まで減少。
だが、それに見事に対応し１０年間一度も絶やさず黒字を維持し続けて、最近５年間だけでも借金を１０００億円以上も減らした。
その間市民生活はどうだったのかと言えば、確かに少しずつのところでサービスが削られているのは感じたが大きな不都合はなかった。人口も大いに増 加し、企業誘致も成功し法人税はかなり伸びた。人口の増加で自主財源である市民税などはピーク時の水準を取り戻しつつあるほどだ。
我慢をしたところはどういうところかと言えば、職員たちは結構大変だったと思う。少しずつ人員と給与を削られていったから。老人たちも少しずつ負 担を強いられた。うちの祖母で言えばバスは昔はタダで乗れた「敬老パス」と言うものがあったのだが、これは一部定額負担となった。うちの祖母で２５００円 で年間ずっと乗れる。公民館の使用料や駐車場利用料などいろんなところで少しずつ値段が上がった。
あと大きいのではゴミ処理。昔は燃えるのだろうが燃えないのだろうが、本だろうが何でも
かんでも黒いゴミ袋に入れて捨てていた。各自治体の中でも最低の自治体だったと思う。
社会人になって県外に転勤した時あまりの分別収集の徹底に感心したほどだった。
そこで横浜市も遅ればせながらも分別収集を開始した。３６０万人と言う日本最大の都市でやるには一気にやりすぎではないかと言うぐらい結構厳しい ものだったが、見事成功しゴミの量はあっと言う間に３０％削減され、建て替えが必要だったゴミ焼却炉の数を減らすことに成功し、１０００億円近い経費が浮 いたとされる。
このように職員、市民ともに負担を少しずつ分け合いながらやっているのだ。
もちろん公的サービスの削減に対して文句を言う者も多い。
敬老パスなどは他の自治体ではやっていないところの方が多いのだが、この僅かな負担が増えることを嫌って反対運動が起こったりもしたが、同調者は少なかった。
うちの祖母などはこれぐらいの負担はむしろすべきで、それをケチって突然全部無くされる方が困ると言っていた。
祖母は横浜市の職員だったが、かつてはあまりにも無駄遣いの多い役所だったと言っていて、今ぐらいがむしろ普通なのだと言う。
大阪は橋下府知事のように強烈過ぎるほどのペースで削減をやらねばならず、その歪もそのうち出てきてしまうと思うが、横浜は１０年掛けて地道に削減をしてきたので、市民の側も何とか対応し切れている。おいらの考える理想的なペースだったと思う。
ただ、今年からしばらくは景気の悪化が酷く、財政も厳しいだろう。それでも景気の下支えもやらねばならないので、しばらくは借金返済は置いておいても良いと思う。あと公立病院の廃止が検討されているようで、それをやってしまうと今までの評価が覆りかねない。
中田市長は自由主義経済的発想で改革をしてきたが、今は時期が時期だけに上手く柔軟にやってもらいたいところだ。
各自治体もせめて横浜ぐらいの努力はして欲しいと思う。そうすれば結構変わるはず。
泉佐野市がこれから直面する地獄を味わいたくなければ変わらねばならないはずだ。
～参考～
●横浜市債は、国債と同じ信用力！
横浜市が10月4日に出した記者発表資料には上の文字がでかでかと踊っていました。
横浜市は日本の自治体としては初めて、S&P（スタンダード＆プアーズ）という米国の格付評価会社から、依頼格付けを取得しました。（* 格付会社が勝手に評価する“勝手格付け”と異なり、自ら依頼して評価してもらう“依頼格付け”は、精緻でタイムリーな情報に基づいているという点で金融市 場からも高く評価されます。）
その横浜市の格付けは、「AA－（ダブルエーマイナス）」で、なんと日本国債と同等の評価を与えられました。
このことを私は、歴史的で非常に意義深いことであると思っています。
我が国では、夕張市財政破綻という衝撃的なニュースがあったにもかかわらず、実質的に財政破綻している大阪など財政状況が危機的な地方自治体で は、いまだに放漫財政に歯止めがかかっていません。危機的な状況なのにそれを改善しようとしない。危機感すら持っていない。役人の脳死状態が続いていま す。
その中で、横浜市では中田市長の強いリーダーシップの下、我が国の地方自治体財政健全化のモデルケースとして私は以前より注目しておりましたが、 財政健全化に向けた緊張感はまったく緩む気配がありません。（それもそのはず、横浜市といえどもまだ楽観できるような財政状態に回復したわけではありませ ん。）
S&Pが高格付けを与えた理由として「横浜市は財政規律が優れている」点を挙げています。 財政状態を改善するのはすぐにはできませんが、規律を明確にすることくらいすぐにできるはずです。
なにかにつけて、公共事業・財政支援など恵んでもらうことばかり訴えているまるでヒナ鳥のような他の自治体にも、第2、第3の中田市長が現れて、自らの意志で財政再建を必死に目指す姿に生まれ変わることを私は望みます。
＜追記＞
S&P社は米国以外でも35カ国で計244もの地方自治体に格付けを付与していますが、日本の自治体から依頼を受けて格付けを付与するのは、今回の横浜市が初めてのケースです。
横浜市以外では、滋賀県の近江八幡市がR&I社から格付けを得たケースが過去にあります。近江八幡市のHPではバランスシート（貸借対照 表）が公表されていますが、我が国の多くの地方自治体には、民間企業では当たり前のバランスシートというものは存在しません。みなさんの住む町に貸借対照 表や損益計算書はありますか？ なければすぐに首長をリコールしましょう。
★
ちなみに泉佐野市の財務情報
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この情報公開レベルで如何に泉佐野市が程度の低いところか一目瞭然だろう。
横浜市のデータとは比較にならない。
こういう基礎的データをしっかりと作れてないと言うことは、問題の本質が分かって居ないのと同義だ。
中小企業でも伸びる会社とそうでない会社の大きな違いは、こうした普段の管理がきっちり出来るか否かが大きな比率を占める。
社長本人に会計的センスが無かったとしても、優秀な経理担当を雇えば良い。
おいらの担当していた企業でも優秀な企業ほど財務データを求めた時に情報量が桁違いだった。
泉佐野市の不幸はまともな財政課の職員が居ないところにもあるのだろう。
て言うか再建団体目前であるにも関わらず、まだこんなレベルの管理しか出来てないのであればとっとと潰して、職員クビにして、民間から優秀な人材を登用しろよ。
外部委託でも良いから公認会計士をしっかり入れて、きちんとした財務データの把握、分析を行い、企業の社長出身者を市長に据えろ。
今のままの役人では絶対に復活は不可能だ。