金融一体課税、導入を提言へ・政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）22日、首相官邸で開いた総会で2007年度答申の骨格を確認した。証券税制の軽減税率を廃止する一方で、金融取引による損益を通算して納税額を圧縮する「金融一体課税」の導入を提言する。企業の減価償却制度を抜本的に見直すことも答申に盛り込み、12月1日に安倍晋三首相に提出する。
証券税制では軽減税率の廃止を了承したものの、「貯蓄から投資への流れは必要」との意見が大勢。このため、株式譲渡損が生じた場合に、配当や預貯金利子などにかかる税額を減らす一体課税の導入が不可欠との認識で一致した。 (07:01)