【ワシントン５日時事】米労働省は５日、４月の非農業部門就業者数が季節調整後で前月比１３万８０００人増加したと発表した。市場は最近の強めの米景気指標を受けて、前月並みの約２０万人増を予想していたが、小売り部門の減少が響いた。失業率（軍人を除く）は４．７％で、前月と変わらず。３月の就業者数は２０万人増と、当初発表の２１万１０００人増から下方修正された。
【ニューヨーク５日時事】週末５日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用統計を受けて円買い・ドル売りが加速し、一時１ドル＝１１２円９８銭まで上伸した。午前９時１０分現在は１１３円００～１０銭と、前日午後５時（１１３円６２～７２銭）比６２銭の円高・ドル安。
【ニューヨーク４日時事】４日の米株式相場は原油安や堅調な小売売上高を好感して反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の終値は前日比３８．５８ドル高の１万１４３８．８６ドルと２日につけた約６年４カ月ぶりの高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１９．９３ポイント高の２３２３．９０。
雇用統計が若干弱含みか。金利利上げの一旦打ち止め観測から円高・ドル安、米市場は株高となっている。株式市場が堅調であることから、日本市場も週明け期待できる半面、円高がこのままずるずると進行するようだと、上値を抑える要因になりかねないか。しばらくは為替動向から目が離せない。