【ワシントン5日時事】米労働省は5日、4月の非農業部門就業者数が季節調整後で前月比13万8000人増加したと発表した。市場は最近の強めの米景気指標を受けて、前月並みの約20万人増を予想していたが、小売り部門の減少が響いた。失業率(軍人を除く)は4.7%で、前月と変わらず。3月の就業者数は20万人増と、当初発表の21万1000人増から下方修正された。
【ニューヨーク5日時事】週末5日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用統計を受けて円買い・ドル売りが加速し、一時1ドル=112円98銭まで上伸した。午前9時10分現在は113円00~10銭と、前日午後5時(113円62~72銭)比62銭の円高・ドル安。
【ニューヨーク4日時事】4日の米株式相場は原油安や堅調な小売売上高を好感して反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比38.58ドル高の1万1438.86ドルと2日につけた約6年4カ月ぶりの高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19.93ポイント高の2323.90。
雇用統計が若干弱含みか。金利利上げの一旦打ち止め観測から円高・ドル安、米市場は株高となっている。株式市場が堅調であることから、日本市場も週明け期待できる半面、円高がこのままずるずると進行するようだと、上値を抑える要因になりかねないか。しばらくは為替動向から目が離せない。