民営化は国有・国営(含・地方公共団体所有・経営)財産(含・ノウハウなど無形の財産)
を私企業に売ってしまうこと。
とするとー
この先土地についてもやりだすかもしれない。
そうなったとき、街宣がほとんどできなくなるおそれがある。
わたしも約２０年前まで知らなかったのだが
駅前などでの街宣は許可は要らないのだ。
要らないということをおしえてくれたのは地元の共産党の議員だった。
要るのは道路のみ、
道路を”行進”すると通行の邪魔になるというので
道交法をたてに警察の許可をとれということになっているらしい。
これは公共の場所なのでそこでのアピールは
憲法の表現の自由の保障に守られているということにほかならない。
ところがこのまま財政難などを表向きの理由にして
公有土地まで売ることが当たり前になっていったらどうなるか。
公共の場所というのはなくなり、とくに大事な場所―街宣にとって-
人通りが多い場所はどこも私企業の持ち物に。
そうすると表現の自由は、国家に対する関係での個人（含企業）の自由だから
土地所有者がこの土地はわが社のものであるから
わが社の意に沿わない街宣はするなと言ってきたときに
それは私人 ＶＳ 私人の問題となり、表現の自由の保障をもちだしにくくなる。
憲法は人権を保障するものだから、国家(含地方以降教団団体)に対する関係
のみならず、企業に対する関係でも人権の主張を許すものだという
考えは一応ありうる-木村草太氏などはそう考えているような気もするーが、
これが”多数説”であるのなら、これをつきつめると
憲法の保障は国家の枠組みも超えるし、どんな大企業に対しても
許されることになるのだが、
だとしたらトランプのツイッターのアカウントを
Ｔｗｉｔｔｅｒ社が消してしまったことが
なぜもっと世界的大問題にならないのか。
それは主流メディアがこれから世界を支配しようとしている勢力の
所詮走狗にほかならないからであり、
そうした勢力は９９％の”人権”など微塵も保障する気がないから
にほかならない。
護憲を言ってきた政党は、もしそれが本気だったのなら-
自由貿易という名のワンワールド作りと、それと一体化した
個人の人権を霧消させることを目的とした改憲への動きとを
潰すことに専念すべきなのだ。