おはようございます。ぶんです。
今日は医師不足の話です。
地方で発生の「たらい回し」 都市部で働きたがる医師
数字だけを見ると医師過剰の状態であり、大学の医学部では教授が「将来は医師はコンビニで深夜バイトでもしなければ食べていけないかも知れない」と言い笑えない冗談として語られているという。.......... ≪続きを読む≫
東京など大都市出身の学生が地方の国公立大医学部に進学すると、卒業後はやはり大都市の病院に戻るケースが多いようです。
また、地方出身の地元の学生も卒業後は大都市の病院を好んで上京するケースが多いため、1学年50～80人中、学校がある地方に残って研修をする人は10～20人程度であることが殆どだそうです。
以前は地方の大学卒業後、自分の大学と近郊の病院くらいしか考えていなかったそうですが、2年前から始まった「新臨床研修制度」によって、医学生の卒後研修に対する考え方が代わり、一気に全国の病院へと視野が広がったのも一因になっています。
これにより、地方の大学は
①研修医の減少⇒②入局者の減少で大学が医師不足⇒③市中病院への医師派遣取りやめ⇒④市中病院も医師不足というサイクルが止まらないようです。
そこで、医師の不足や偏在の問題に対応するため、厚生労働、文部科学、総務の３省で検討していた「新医師確保総合対策」の原案が発表されました。
医師不足が特に深刻となっている都道府県に限り、大学医学部の定員増を暫定措置として認めるほか、離島やへき地で勤務する医師を養成している自治医科大学の定員も増員するというのです。
医学部の定員は、１９８６年以降、削減傾向が続き、９７年に「引き続き医学部定員の削減に取り組む」ことも閣議決定されました。定員増が認められれば約２０年ぶりの方針転換となります。
原案では、定員を暫定的に増やす条件として
〈１〉県が奨学金拡充など卒業後の地域定着策を実施する
〈２〉定着する医師が増えた場合に限り、暫定的な増員が終わった後も以前の定員数を維持できる
というのです。
また、医学部が地元出身者の入学枠を拡充することや、山間へき地で活動する地域医療の志望者を対象に特別入学枠を設けることを推進するとし、卒業後の一定期間は地元の医療機関に勤務することを条件に、都道府県が奨学金を設けることも盛り込みました。
○地域における医師確保のための奨学金制度等の例（文部科学省）
http://211.120.54.153/b_menu/shingi/chousa/koutou/029/siryo/05111501/006.htm
地方出身者の私としては、ここでも地域格差が進んでしまっている現状に寂しさを感じますが、
国民皆保険制度を導入している以上、日本の何処でも安心して受診できるシステムを作っていかなければいけないのでしょうね。