2008年度年次総会のご報告
2008年度年次総会は楠田丘先生をお招きし「賃金とともに60年」をテーマにお話をいただきました。
当日は会員の皆様だけでなく学生・同志社大学の関係者の方にも多数ご来場いただきました。
楠田先生が賃金のことを「相棒」と呼んでおられたのが非常に印象的でした。自らの人生と共に振り返る戦後賃金のお話の合間には、楠田先生第一級のジョークが多数織り込まれていて会場を幾度も沸かせました。
大いに盛り上がった年次総会でした。
（写真：左から石田光男所長、楠田丘氏、福島伸一理事長）
報告者 同志社大学石田ゼミ 普天間みほ
入会のご案内
会員を募集しています。
2006年1月より同志社大学との産官学術交流協定により、同大新町キャンパスに研究所オフィスを移し、産学協同の体制において月例研究会を開催しています。
４人の主任研究員（別掲）が持ち回りでコーディネータを務め、各分野から様々な講演者を推薦します。毎回30～40名の会員の方々が参加し、学生・大学院生もオブザーバーとして出席します。発表後は、参加者全員での意見交換会が行われます。顔ぶれは、企業経営者・労働組合・公的機関・学界それぞれを代表する方々です。特に最近はマスコミでも「雇用に関する諸問題」が頻繁に取り上げられていますが、現場第一線の方々の「生の声」による議論は迫力があり聴取の価値あるものと自負しております。
ご入会希望者は、事務局（伊藤）までご連絡ください。
個人会員（会費一口\１０，０００／年）
団体会員（会費一口\５０，０００／年）
入会金なし。
特典
「産研・月例研究会(毎月1回・6月～3月」（会員全員対象）ほか「石田光男教授・文献研究会」（希望者のみ）
その他「各種セミナー」へのご案内(参加無料)。
社団法人 関西国際産業関係研究所
京都市上京区新町通今出川上ル
同志社大学新町キャンパス臨光館416号
TEL＆FAX 075-251-4904
E-mail kiiir＠mail.doshisha.ac.jp
役員
理 事 長 福島 伸一 松下電器産業株式会社 代表取締役専務 関西代表
常任理事 石田 光男 同志社大学 社会学部長（研究所 所長）
理 事 明致 親吾 オムロン株式会社 取締役副社長
井上 礼之 ダイキン工業株式会社 代表取締役会長
上田 温之 ㈱ジーエスユアサコーポレーション取締役副社長
岡根 孝男 宝酒造株式会社取締役総務人事部長
小澤 哲 トヨタ自動車株式会社 専務取締役
香川 孝三 大阪女学院大学副学長（神戸大学名誉教授）
川合 広保 株式会社スイデン 監査役
上林 周司 情報労連京都地区協議会 議長
小濱 隆嗣 京都経営者協会 顧問
嶋津 哲史 ダイキン工業労働組合 中央執行委員長
杉本 貞彦 宝ホールディングス株式会社 参与
田端 信廣 同志社大学 副学長
鶴岡 光行 トヨタ自動車労働組合 執行委員長
中條 毅 同志社大学 名誉教授
八田 英二 同志社大学 学長
村上 通男 松下電工株式会社 常務執行役員人事部長
平田 哲 アジアボランティアセンター 代表
藤井 浩之 株式会社嶋津製作所 執行役員人事部長
細田 一三 連合京都 事務局長
宮城 和昭 関西電力株式会社人材活性化室労務部長
向井仲 和美 京都経営者協会 専務理事
矢野 敏雄 シャープ労働組合 中央執行委員長
山﨑 弦一 松下電器労働組合連合会 中央執行委員長
山本 忠司 株式会社ワコール 取締役専務執行役員
脇本 ちよみ 連合大阪 事務局長
監 事 菱田 健次 弁護士
平野 進 ㈲共進 代表 以上
（五十音順）
（役員に国家公務員出身者はおりません）
2008年4月現在
御挨拶
９０年代から始まった経営改革は、市場重視の効率的な経営を達成する改革であったと同時に、他方では、すぐれて、雇用の改革でもありました。ひとことで雇用の多様化といわれる雇用改革は、働く人々の選択肢を広げる効果をもたらしましたが、人材育成の必要やサービスや商品の品質管理の面から反省と模索の機運にさらされています。広くは少子高齢化の人口動態やフリーターやニートと呼ばれる若年雇用の問題、外国人労働力活用の是非等日本の将来を左右する課題に直面しています。
もちろん１９８０年代の日本へ回帰することはありませんが、中長期の雇用のあり方を基本的に考える必要に迫られていることはまちがいありません。
国の労働法制もこの動きを反映して急な展開をみせております。「規制緩和の時代」という標語の裏側に「立法の時代」が書きこまれているような気がいたします。
パートタイム労働の均衡処遇問題、男女雇用機会均等法における「間接差別」の禁止、ホワイトカラーエクゼンプションの是非、労働時間管理と割増賃金率の法規制、請負や派遣のあり方、労働契約法と労働組合の関係、最低賃金法の改正、年金財政の将来等々、根本からその立法の理念や政策手段について議論する必要があります。
企業はこうした労働法制への適切な対応の必要は勿論のこと、旧来にないより難しい技術開発競争に勝ち抜くこと、顧客ニーズをより的確に掘り起こし迅速にそのニーズに応えること、市場競争自体の地球規模への拡大への対応等が喫緊の課題となっています。そのための管理や組織の在り方、そこでの人材育成と活用の方策は多様化が進んだだけにこれまで以上に智恵を結集しなくてはならない状況あります。
処遇の成果主義化や個別化の進行は、労働組合の役割の再構築、上司部下の仕事と報酬の配分、個々人のワークライフバランスの確保、モティベーションの維持当日部にも緻密な管理を要請しています。
また、企業とは違って、お役所や学校等の非営利組織の人事管理は人事評価自体が円滑に作動していません。需要がますます広がっている介護労働にも多くの問題が指摘されています。
こうした労働政策から職場の問題に至るまで山積みする課題について曖昧にせずに「腹に落ちるまで」よく理解し「日本の強み」を生かした方向を議論したいと希望しております。
弊研究所は企業、労働組合、行政、大学から組織される日本でもユニークな研究所であり、この利点を生かして忌憚のない話し合いの場を提供し続けたいと思っています。上記課題の当事者の経験の重みを共有し、それをやや広い視野から解釈し見通しを与えるにはどのような切り口が大切か、行政、労働組合は何に注力すべきか、研究者はどこに深掘りすべき論点が潜んでいるのか、こういう様々な認識上の気付きを館員の皆様が抱くことができるよう研究会を運営してまいる所存です。そういう有意義な会話が近年すくなくなっていることを痛感しております。微力ではありますが、本当の勉強をする場を持ち続けたいと希求しております。
お問い合わせは
＊産研事務局・伊藤（０７５－２５１－４９０４）まで。
mail：kiiir@mail.doshisha.ac.jp
石田 光男 （研究所長）
石田 光男（イシダミツオ）
ＩＳＨＩＤＡ ＭＩＴＳＵＯ
【所属】
同志社大学社会学部 教授 社会学部長
関西国際産業関係研究所 所長
【学歴】
東京大学経済学部経済学科卒業
東京大学経済学研究科博士課程退学
【学位】
経済学修士（東北大学）
経済学博士（東京大学）
【専門分野】
労使関係・人的資源管理論
【研究テーマ】
仕事の質と量の管理と賃金管理
国々によるそれらの違いの研究
【所属学会】
社会政策学会 幹事 1995
日本労使関係研究協会 理事 1995
日本労務学会 理事 1999
【主要著書】
・「ホワイトカラーの仕事と成果」 石田光男・中村圭介編 東洋経済新報社
・「仕事の社会科学」 石田光男著 ミネルヴァ書房
・「日本のリーン生産方式」 石田光男著 中央経済社
・「賃金の社会科学」石田光男著 中央経済社
・「賃金とは何か」楠田丘著 石田光男監修 中央経済社