フランス国籍をもつ同国在住者が中心となって、フランスという国家に対して起こっている

author : miyaharanobutaka

パリ同時多発テロ事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑紫２１世紀研究会

0011.0416

　11月13日（金）夜、パリにおいて同時多発テロ事件が発生し、昨日段階で128人死者と200人以上の負傷者（うち99名は重体？）という犠牲者を生み出したとの報道。

　9.11米国同時多発テロ攻撃以来、様々なテロ事件が欧州等の大都市で起こっているが、テロとの戦いの中でこれまでと一線を画する事件となるかもしれない。イスラーム国という要因が加わっているからだ。

　マドリード列車爆破事件（2004.3.11）では、約200人の死者と約2000人の負傷者がうまれた（防災システム研究所）。2005年7月7日には、ロンドン同時爆破テロ事件が起こっている。

　死傷者の数からすれば、マドリードのテロ事件の方が今回の事件よりも多い。しかし、深刻度は今回のパリのテロ事件の方が大きいと思う。なぜなら、前者の方は、分散したアル・カーイダが、たとえ現地の協力者があったとしても、スペインに侵入して起こしたものであるのに対し、後者は、フランス国籍をもつ同国在住者が中心となって、フランスという国家に対して起こっているからである。犯人たちとイスラーム国が直接連絡を取り合って計画したかどうかは分からない。問題は、国家の政策を変更させるべく、国家に反抗してテロを起こしたグループが存在することが明らかになったことだ。このグループは、ナイジェリアのボコ・ハラムやソマリアのアッシャバーブ、リビアやシナイ半島のイスラーム国州と同じ系列に属することになるのだ。

　私は、このイスラーム国に影響されたグループの動きを、イスラームによる欧米ルールを基盤とする現国際秩序への挑戦だと位置づけている。

　オランド大統領による非常事態宣言とその施行は、イスラームによる国家内の個々人支配から国家秩序を守ろうとする喘ぎのように思えるが、如何だろうか？

P.S.尊敬する先輩・宮家邦彦氏著「日本の敵」では、中東で起こっていることを「民族主義」に重きを置いて説明していたが、イスラームの原理と欧州でうまれた現国際社会秩序のぶつかり合いを抜きには、今回のテロ事件の意味は語れないのではないか、と思う。