自民・教科書検定部会始動 「近隣諸国条項」見直し着手 ６月上旬に中間答申
2013.4.24 21:16 ［自民党］
自民党の教育再生実行本部は２４日、「教科書検定の在り方特別部会」（特別部会主査・萩生田光一総裁特別補佐）の初会合を開き、中国や韓国などアジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しに着手した。学習指導要領や教科書検定の基準、教科書採択制度も重点的に議論し、６月上旬に中間答申を取りまとめる。
来春から使用される高校教科書には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国が領有権を主張している」などと中国の主張を必要以上に特記したものがあった。このため、特別部会では「尖閣」など具体名の記述がない現行の学習指導要領を問題視。日本の領有権の正当性を記述した教科書の普及を目指す。
学習指導要領が１０年ごとに改定されている現状についても、時代の変化に対応して修正できるようにする。 以上
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