民主党代表選、外国人投票権を来年から廃止方針
読売新聞 12月2日(金)20時21分配信
党執行部は来年1月の党大会で規約などの改正を図り、来年行われる代表選から適用する方針だ。
民主党は規約で、党員・サポーター資格を「18歳以上の個人(在外邦人および在日外国人を含む)」と定め、外国人に代表選の投票資格を与えている。これに対し、「与党第1党の民主党の代表選は事実上の首相を選ぶ選挙であり、外国人が有権者になるのは問題だ」と批判が出ていた。
また、民主党は永住外国人への地方参政権付与に前向きな議員が多いとされる中、菅前首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が外国人から献金を受けるなど、外国からの干渉を防ぐ目的で外国人の選挙権や政治献金が禁じられていることへの認識が薄いとの指摘もあった。
最終更新:12月2日(金)20時21
外国人参政権についてはどうなんだ
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「日本は前近代社会の朝鮮を近代法治文明社会に変えた」
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「中国は世界を相手に平然とウソをつく」
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「TPPは日本の国益となるのか」
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結局民主党は日本国民の事を考えていない!早く、解散、解党してください!
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国民に対する説明能力もない政府に、外国に対する交渉能力があるのか
TPPについては、自民党の中でさえも意見が割れているのは理解できます。
しかし情けない。
与党も野党も産経も読売も毎日も 早く気づいてください
TPPの善し悪しの前に
国民は日本政府の外交能力、交渉能力を疑っているのです。
根本はそこです。軍事力を背景にできない外交
所詮は米国の砲艦外交にやられっぱなしと。
一刻も早く憲法を改正してください。
そして手始めに米国で余っている核ミサイルを50発ほど
日本の商社にきちんとマージンを払って
米国から定価で購入してください。
日本政府が買った米国債を担保に米国の銀行からお金を借りて
あるいはどうせ却ってこない米国債の償還と引き換えに
やっと 日本国にもセコムが付いたと 国民も納得します
日本の景気もアメリカの景気も良くなります。お願い致します。
万が一のために 常に体を鍛えていてこそ
穏やかにに日本人らしく難敵にも交渉に臨めるのです
軍事力増強こそ
今国民が求めている公共投資、将来に対するインフラ整備です
引き続き下段前回記事もお楽しみいただけれ