阪急阪神百貨店当期業績【Ｈ2Ｏリテイル・第101期定時株主総会招集通知添付資料】

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の第１０１期定時株主総会が、２３日（火）午前１０時より、大阪市北区茶屋町の梅田芸術劇場メインホールで開催される。定時株主総会招集通知に業績が発表されていたので、メモとして記録。

当期連結業績（金額／前期比）

売上高８９７，２８９百万円／９６．８％

営業利益１１，１７１百万円／５４．７％

経常利益１１，８３１百万円／５５．３％

親会社株主に帰属する当期純利益 △１３，１５０百万円／‐

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、第２四半期までは、堅調な国内消費や活発なインバウンド消費に加え、消費増税前の駆け込み需要もあり、前年同期を上回った。しかしながら、第３四半期以降は、１０月の消費増税後の消費マインドの低迷や暖冬の影響、そして第４四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大により、百貨店など一部店舗で営業時間の短縮や一部営業を自粛したことなどが大きく影響し、通期の連結売上高は８９７，２８９百万円（前期比９６．８％）となった。
連結営業利益は、売上高の減少に伴う粗利益の低下、イズミヤの店舗の建て替えによる一時休業、阪神梅田本店第１期棟の減価償却費の増加などにより、１１，１７１百万円（前期比５４．７％）、連結経常利益は１１，８３１百万円（前期比5５．３％）となった。親会社株主に帰属する当期純損益は、イズミヤ、阪急オアシスの店舗等の減損損失として１４，１９６百万円を計上したほか、イズミヤの事業モデル転換に伴う早期退職の実施等により事業構造改革費用として３，８５４百万円など、特別損失を合計２２，８７５百万円計上したことにより、１３，１５０百万円の損失となった。

百貨店事業の業績（金額／前期比）

売上高４７３，２２５百万円／９５．７％

営業利益１１，４８６百万円／６４．１％

阪急本店では、第２四半期まではファッションを中心に国内・インバウンド需要とも堅調に推移し、さらに、１０月の消費増税前の駆け込み需要により売上が伸長したが、第３四半期以降は増税後の反動と暖冬の影響などにより衣料品の販売が苦戦するとともに、第４四半期は新型コロナウイルス感染症の防止のための営業時間短縮や営業自粛を行ったことなどにより、売上高前期比は９６．２％となった。

阪急うめだ本店・阪急メンズ大阪（金額／前期比）

売上高２４１，２１９百万円／９６．２％

阪神梅田本店では、２０１８年６月の第１期棟開業景気の反動に加え、阪急本店と同様に営業自粛等の影響を受けたことにより、売上高前期比は９０．２％となった。

阪神梅田本店（金額／前期比）

売上高４６，３４８百万円／９０．２％

一方、支店では、２０１９年１０月に屋号を変更した神戸阪急（旧・そごう神戸店）と高槻阪急（旧・西武高槻店）において、食料品売場の改装などが奏功するとともに、郊外店舗では、営業自粛等の影響はあったものの、食料品売場を中心に落ち込み幅は抑えることができた。また、売上の減少に伴う粗利の減少に加え、阪神梅田本店の減価償却費や神戸阪急及び高槻阪急の屋号変更や改装などの一時費用が増加したことなどにより、減収減益となった。

店舗構成

阪急百貨店１２店舗

阪急うめだ本店

大阪市北区角田町８番７号