小渕経済産業大臣の辞任 〜 安倍政権の採るべき道は、ジェンダーフリー政策の破棄と國防強化 〜

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安倍晋三首相に辞表を提出した小渕優子前経済産業相は２０日午前、経産省で緊急の記者会見を開き、「安倍内閣の一員として経済の再生や女性の輝く社会の実現などに何一つ貢献できなかったことを心から申し訳なく、おわびしたい」と言葉を詰まらせながら深く頭を下げた。

（以上リンク先より引用）

http://www.sankei.com/politics/news/141020/plt1410200029-n1.html

マスコミの論調を見ていますと、小渕氏の辞任は内閣に大きなダメージとなった、というものが多いようです。

確かに、予断は許さないところかもしれませんが、しかし、この件は必ずしも安倍政権に対しては大きなダメージとはならないと思われます。

というのは、マスコミは、小渕氏の大臣起用を安倍政権の目玉政策である「女性の活躍する社会」の象徴であった、としていますが、そもそも、國民は「女性の活躍する社会」など、何のことやら分かっていない人たちがほとんどであり、そんなものに期待していないのです。

私は、（大日本帝國憲法に基づいて認められるところの）集団的自衛権の行使容認や、オーストラリアやインドなどとの防衛関係強化などについては、他の政権においては実行を期待できそうにないものであり、この点においては安倍政権を高く評価しています。

しかしながら、一連の「女性の活躍する社会」に関連する法案や政策とは、明らかにフェミニズム、ジェンダー・フリーという左翼思想に基づいているものです。

およそ、占領憲法に定められた「男女の《本質的》平等」という観念は、「男女の対等、公平」という意味ではありません。男女の区別、違いすら認めず、男女を同一化し、ひいては國を滅ぼしてしまう危険な左翼思想です。

我が國のジェンダー・フリー政策とは、奇しくも、小渕氏のお父上である小渕恵三・元内閣総理大臣が成立させた男女共同参画社会基本法から発しています。

我が國にとって喫緊の課題は、國家を破壊する男女共同参画社会基本法を、直ちに破棄することです。

ただ、今直ちに安倍政権がそれを行うのが困難であれば、現状行おうとしている「女性の輝く社会」などという國家破壊政策を、直ちに中断して頂きたい。

そして、消費増税の中止などの國民の生活を下支えする経済政策や、自衛隊の兵力増強という國防政策に力を入れて頂きたいのです。そうすれば、安倍政権は磐石です。